重要度：A 論点：国民健康保険の適用除外
問19：市町村国民健康保険の被保険者とならない者として、正しいものはどれか。
- A：健康保険の被保険者・被扶養者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護を受ける者など
- B：国内に住所を有する自営業者及びその家族
- C：退職により健康保険の資格を喪失し、他の医療保険に加入していない者
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】国民健康保険は他の医療保険に加入していない住民を対象とする。健康保険・船員保険・共済組合等の加入者とその被扶養者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護受給者等は原則として適用除外となる。
・B：誤り。他の医療保険に加入していなければ、市町村国保の被保険者となるのが原則である。
・C：誤り。国内居住等の要件を満たせば、市町村国保の加入対象となる。
重要度：A 論点：出産育児一時金
問20：公的医療保険の出産育児一時金として、正しいものはどれか。
- A：出産方法を問わず一律42万円であり、妊娠期間の要件はない
- B：妊娠4か月（85日）以上の出産について、子1人につき原則50万円が支給される
- C：健康保険にはあるが、国民健康保険には設けられていない
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。原則額は50万円で、妊娠4か月以上という要件がある。
・B：正しい。【試験対策】公的医療保険の加入者が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度、受取代理制度、償還払い制度がある。産科医療補償制度の対象外等では支給額が異なる場合がある。
・C：誤り。国民健康保険にも出産育児一時金がある。
重要度：A 論点：医療費の窓口負担
問21：公的医療保険の年齢別の窓口負担割合として、正しいものはどれか。
- A：小学校入学前は1割、70歳から74歳までは原則3割である
- B：年齢にかかわらず、すべての加入者が一律3割である
- C：小学校入学前は2割、70歳から74歳までは原則2割、75歳以上の一般所得者等は原則1割である
【第21問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。小学校入学前は2割、70歳から74歳までは原則2割である。
・B：誤り。年齢・所得に応じて負担割合が異なる。
・C：正しい。【試験対策】原則として、小学校入学前2割、小学校入学後から69歳まで3割、70歳から74歳まで2割、後期高齢者医療の一般所得者等は1割である。70歳以上でも現役並み所得者は3割、後期高齢者の一定以上所得者は2割となる。
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