重要度：A 論点：確定給付企業年金の類型
問49：確定給付企業年金の実施形態に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：規約型確定給付企業年金は事業主が実施し、基金型確定給付企業年金は別法人である企業年金基金が実施する。
- B：規約型確定給付企業年金は企業年金基金が実施し、基金型確定給付企業年金は国民年金基金連合会が実施する。
- C：規約型と基金型のいずれも国民年金基金連合会が実施する。
【第49問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。規約型は労使合意による年金規約に基づいて事業主が実施し、基金型は母体企業とは別の法人格を持つ企業年金基金が実施する。【試験対策】「規約型＝事業主」「基金型＝企業年金基金」と対比する。
・B：誤り。規約型と基金型の実施主体が誤っている。
・C：誤り。国民年金基金連合会は個人型確定拠出年金の実施主体であり、確定給付企業年金の実施主体ではない。
重要度：B 論点：確定給付企業年金の支給開始
問50：確定給付企業年金の老齢給付金について、規約で設定できる支給開始年齢の範囲として正しいものはどれか。
- A：55歳から65歳まで
- B：60歳から70歳まで
- C：65歳に限られる
【第50問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。下限は原則60歳であり、55歳から自由に設定できるわけではない。
・B：正しい。確定給付企業年金の老齢給付金は、規約により原則として60歳から70歳までの範囲で支給開始年齢を設定できる。【試験対策】従来の上限65歳から70歳へ拡大された点を押さえる。
・C：誤り。65歳に固定されておらず、規約で一定の範囲内に設定できる。
重要度：A 論点：マッチング拠出
問51：令和8年4月1日以後の企業型確定拠出年金のマッチング拠出に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：加入者掛金は、引き続き事業主掛金の額を超えることができない。
- B：加入者掛金には一切の上限がなく、事業主掛金との合計額も拠出限度額を超えることができる。
- C：加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限は撤廃されたが、事業主掛金との合計額は拠出限度額を超えることができない。
【第51問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限は、令和8年4月1日に撤廃された。
・B：誤り。事業主掛金と加入者掛金の合計額には、引き続き法定の拠出限度額が適用される。
・C：正しい。令和8年4月1日から、加入者掛金を事業主掛金以下とする制限は撤廃された。ただし、両者の合計額は拠出限度額以内でなければならない。【試験対策】「事業主掛金以下」の制限撤廃と、「合計の拠出限度額」の存続を区別する。
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