重要度：B 論点：子ども・子育て支援金
問22：2026年4月から始まった子ども・子育て支援金制度として、正しいものはどれか。
- A：医療保険者が医療保険料と併せて支援金を徴収し、子ども・子育て支援納付金の財源とする
- B：介護保険の第1号被保険者だけが、市町村へ支援金を直接納付する
- C：支援金は国民健康保険と後期高齢者医療では徴収されず、健康保険だけで徴収される
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】2026年度から、医療保険者が加入者等から医療保険料と併せて子ども・子育て支援金を徴収し、国へ子ども・子育て支援納付金を納付する仕組みが開始された。国民健康保険・被用者保険・後期高齢者医療の各制度が対象となる。
・B：誤り。介護保険料として第1号被保険者だけから徴収する制度ではない。
・C：誤り。国民健康保険及び後期高齢者医療も対象となる。
重要度：A 論点：後期高齢者医療の障害認定
問23：65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療の被保険者となる場合として、正しいものはどれか。
- A：65歳に達すれば、障害状態を問わず自動的に被保険者となる
- B：一定の障害状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合に被保険者となり、認定申請は撤回できる
- C：市町村の要介護認定を受ければ、必ず後期高齢者医療の被保険者となる
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。原則として後期高齢者医療への自動加入は75歳からである。
・B：正しい。【試験対策】65歳以上75歳未満で政令所定の障害状態にある者は、申請して広域連合の障害認定を受けた場合に被保険者となる。75歳未満であれば、将来に向かって認定申請を撤回することもできる。
・C：誤り。介護保険の要介護認定と、後期高齢者医療の障害認定は別制度である。
重要度：B 論点：後期高齢者医療の事務分担
問24：後期高齢者医療制度における広域連合と市町村の事務分担として、正しいものはどれか。
- A：市町村が保険料率と給付内容を決定し、広域連合は窓口受付だけを行う
- B：都道府県がすべての保険料徴収及び給付決定を行う
- C：広域連合が資格認定・保険料率決定・給付等を行い、市町村が保険料徴収や申請・届出の窓口事務を行う
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。保険料率の決定や給付は広域連合が行う。
・B：誤り。都道府県が直接制度を運営する仕組みではない。
・C：正しい。【試験対策】後期高齢者医療広域連合が制度運営の主体であり、被保険者認定、保険料率決定、給付等を担当する。市町村は保険料徴収、申請・届出の受付等、住民に身近な窓口事務を担う。
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