論点：総合
問11：確定拠出年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：個人型年金の実施主体は国民年金基金連合会であり、国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者のいずれも加入することができる。
- B：個人型年金の実施主体は企業年金連合会である。
- C：個人型年金には、国民年金の第1号被保険者のみが加入することができる。
- D：確定拠出年金では、運用の指図は事業主が行い、運用リスクも事業主が負う。
- E：確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が5年以上あれば60歳から受給できる。
【第11問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】個人型確定拠出年金の実施主体と加入対象。【考え方】個人型確定拠出年金は国民年金基金連合会が実施し、第1号・第2号・第3号被保険者及び一定の任意加入被保険者が、免除・企業年金等に関する所定要件の下で加入できる。【選択肢解説】実施主体と基本的な加入対象を正しく述べており、本肢が正しい。
・B
【選択肢解説】企業年金連合会は、企業年金の中途脱退者等の年金原資の移換・給付等を担う。個人型確定拠出年金の実施主体ではない。
・C
【選択肢解説】第2号・第3号被保険者も所定要件を満たせば加入できる。
・D
【選択肢解説】確定拠出年金は原則として加入者が運用商品を選び、運用リスクも加入者が負う。
・E
【選択肢解説】60歳から受給するには通算加入者等期間10年以上が必要で、10年未満の場合は受給開始可能年齢が段階的に繰り下がる。
論点：総合
問12：企業年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：確定給付企業年金には、規約型と基金型がある。
- B：確定給付企業年金では、運用リスクを加入者が負う。
- C：確定給付企業年金において必ず行わなければならない給付は、老齢給付金および脱退一時金である。
- D：厚生年金基金は、平成26年4月以後、新規に設立することができない。
- E：国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付することができない。
【第12問：正解と解説】
正解：B
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】確定給付企業年金には労使合意の規約に基づく規約型と、企業年金基金を設立する基金型がある。
・B
【論点】確定給付企業年金と確定拠出年金のリスク負担。【考え方】確定給付企業年金は給付内容をあらかじめ定め、積立不足等が生じれば原則として事業主が追加拠出等を行う。確定拠出年金は拠出額が定まり、運用結果によるリスクを加入者が負う。【選択肢解説】確定給付企業年金の運用リスクを加入者負担とする本肢は誤りである。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】老齢給付金と脱退一時金は必須給付で、障害給付金・遺族給付金は規約による任意給付である。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】2014年4月以後、厚生年金基金の新規設立は認められていない。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】国民年金基金の加入員は付加保険料を納付できず、付加年金と基金は重複加入できない。
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