重要度：B 論点：労働市場指標
問165：有効求人倍率は、民間職業紹介事業者や求人情報サイトを含む国内すべての求人・求職を対象としている。
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× 一般職業紹介状況の有効求人倍率は、原則として公共職業安定所における求人・求職を基礎とする。したがって、国内労働市場全体の求人・求職を完全に網羅する指標ではない。
重要度：B 論点：最新統計
問166：2024年の雇用動向調査によると、入職率が離職率を上回り、一般労働者・パートタイム労働者のいずれも入職超過であった。
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○ 厚生労働省の雇用動向調査による。2024年は入職率14.8％・離職率14.2％で0.6ポイントの入職超過であった。一般労働者は入職率11.8％・離職率11.5％、パートタイム労働者は入職率22.7％・離職率21.4％で、パートタイム労働者の方が入職率・離職率とも高い。入職超過か離職超過かという方向と、一般労働者とパートタイム労働者の水準差を中心に押さえ、数値は受験年の公表値を確認すること。
重要度：A 論点：賃金統計
問167：名目賃金が前年より上昇すれば、物価の上昇率にかかわらず実質賃金も必ず上昇する。
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× 実質賃金は名目賃金を物価指数で実質化した賃金の購買力を示す指標である。名目賃金の伸びを物価上昇が上回れば、名目賃金が増加していても実質賃金は低下する。
重要度：A 論点：最新統計
問168：2025年分の毎月勤労統計調査によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年より増加した一方、実質賃金指数は前年より低下した。
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○ 厚生労働省の毎月勤労統計調査による。2025年分は現金給与総額が前年比2.3％増（月平均355,941円）であったが、持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数が前年比3.7％上昇したため、同指数で実質化した現金給与総額は前年比1.3％減となった。名目賃金の伸びを物価上昇が上回れば実質賃金は低下するという関係が要点であり、数値は受験年の公表値を確認すること。
重要度：B 論点：賃金統計
問169：毎月勤労統計調査の現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計であり、きまって支給する給与には所定内給与と所定外給与が含まれる。
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○ 所定外給与は時間外・休日・深夜労働等に対する給与であり、特別に支払われた給与には賞与等が含まれる。賃金構造基本統計調査の概況でいう「賃金」は原則として6月分の所定内給与額であり、範囲が異なる。
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