重要度：A 論点：最低年齢
問95：労基法の最低年齢に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない
- B：使用者は、満15歳に満たない者を使用してはならない
- C：労基法別表第1第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業では、行政官庁の許可を受ければ満12歳以上の児童を使用できる
【第95問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法56条1項）。【試験対策】原則的な最低年齢は、単に「満15歳」ではなく「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」である。年度末まで使用禁止となる点を押さえる。
・B：誤り。使用禁止期間は満15歳の誕生日までではなく、その日以後の最初の3月31日が終了するまでである。
・C：誤り。労基法別表第1第1号から第5号まで以外の事業に係る軽易な業務では、行政官庁の許可を受け、満13歳以上の児童を修学時間外に使用できる。映画の製作又は演劇の事業では、満13歳未満の児童についても同様の例外がある（労基法56条2項）。
重要度：A 論点：未成年者の賃金
問96：未成年者の労働契約及び賃金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：未成年者は独立して賃金を請求できず、親権者又は後見人が本人に代わって賃金を受け取らなければならない
- B：未成年者は、独立して賃金を請求することができ、親権者又は後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない
- C：親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる
【第96問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者又は後見人が代わって受け取ることは禁止される。
・B：正しい（労基法59条）。【試験対策】未成年者本人が独立して賃金を請求する。親権者・後見人による代理受領は禁止される。民法上、成年年齢は18歳であるため、現在の「未成年者」は18歳未満であり、労基法上の年少者と年齢範囲は一致する。
・C：誤り。親権者又は後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することは禁止されている（労基法58条1項）。ただし、契約が未成年者に不利であると認める場合には、親権者・後見人又は行政官庁が将来に向かって解除できる。
重要度：A 論点：年少者の深夜業
問97：満18歳未満の者の深夜業に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：交替制によって使用する満16歳以上の女性については、深夜業をさせることができる
- B：児童の深夜業が禁止される時間帯は、午後10時から午前5時までである
- C：使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならないが、交替制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでない
【第97問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。交替制による例外の対象は、満16歳以上の男性である。
・B：誤り。労基法56条2項の許可を受けて使用される児童は、原則として午後8時から午前5時まで使用できない。
・C：正しい（労基法61条1項）。【試験対策】満18歳未満の深夜業は原則として午後10時から午前5時まで禁止され、交替制で使用する満16歳以上の男性は例外となる。交替制の事業では許可により午後10時30分まで、又は午前5時30分から労働させられる場合がある。災害等の臨時の必要、農林・畜産・養蚕・水産等、保健衛生業、電話交換業務には適用除外がある。
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