重要度：B 論点：強制貯金の禁止
問22：使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合の貯蓄金管理規程に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：書面による労使協定を締結していれば、貯蓄金管理規程を定める必要はない
- B：貯蓄金管理規程は定める必要があるが、労働者に周知する必要はない
- C：貯蓄金管理規程を定め、作業場への備付け等により労働者に周知しなければならない
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。労使協定の締結・届出とは別に、貯蓄金管理規程を定める必要がある。
・B：誤り。規程を定めるだけでなく、作業場への備付け等の措置により労働者に周知しなければならない。
・C：正しい（労基法18条3項）。【試験対策】社内預金は「労使協定＋届出」と「管理規程の作成・周知」を別々の義務として整理する。どちらか一方だけでは足りない。
重要度：B 論点：解雇予告
問23：30日の解雇予告期間の数え方に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：予告をした日を第1日として数え、休日は日数に含めない
- B：予告をした日は算入せず、その翌日から暦日で数え、休日も日数に含める
- C：予告をした日は算入しないが、労働日だけを数える
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。予告をした日は算入せず、休日も含めて暦日で数える。
・B：正しい。解雇予告をした日は算入せず、その翌日から期間を計算し、30日は休日を含む暦日で数える（民法140条・141条、労基法20条）。【試験対策】「初日不算入」「暦日」の2点が計算問題のポイント。
・C：誤り。労働日だけではなく、休日も含む暦日で数える。
重要度：B 論点：解雇予告
問24：解雇予告をせずに即時解雇する場合の解雇予告手当の支払時期として、正しいものはどれか。
- A：解雇の申渡しと同時に支払う
- B：労働者から請求があった日から7日以内に支払う
- C：解雇後最初に到来する通常の賃金支払日に支払う
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。即時解雇の場合の30日分以上の平均賃金は、解雇の申渡しと同時に支払うべきものとされている（昭23.3.17基発464号）。【試験対策】解雇予告手当は「後日払えばよい」のではなく、即時解雇では申渡しと同時に支払う。
・B：誤り。7日以内という期限は、退職時の金品返還について権利者から請求があった場合の期限である。
・C：誤り。即時解雇の場合は、通常の賃金支払日まで待つことはできず、解雇の申渡しと同時に支払う。
コメント