社会保険労務士 厚生年金保険法 一問一答 第21問〜第27問｜総合

○　これを在職定時改定という。65歳以後も働いて納付した保険料を、退職を待たず毎年1回年金額へ反映する制度である。基準日の9月1日に被保険者であることが原則で、改定対象期間は前年9月から当年8月までの被保険者期間等である。退職時又は70歳到達時には、別に退職改定等が行われる。

×　2026年4月1日以後に離婚等をした場合、年金分割の請求期限は原則として離婚等をした日の翌日から5年以内へ延長された。2026年4月1日前に離婚等をした場合は、原則として従前の2年以内が適用される。調停・審判等が期限付近で成立・確定した場合などには、6か月の特例期間が認められることがある。

○　第3号被保険者であった者の請求により、対象期間の標準報酬月額・標準賞与額を2分の1ずつ分割する。効果は厚生年金の報酬比例部分に限られ、老齢基礎年金の額や受給資格期間を直接分割する制度ではない。分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象期間がその年金額の基礎となっている場合は請求できない。

×　障害手当金は年金ではなく一時金であり、傷病が初診日から5年以内に治り、治った日に障害厚生年金3級より軽い所定の障害状態にある場合に支給される。初診日に厚生年金保険の被保険者であること、保険料納付要件を満たすこと等も必要である。障害手当金を受ける権利は、傷病が治った日の翌日から5年で時効消滅する。

×　配偶者が被保険者期間20年以上等の老齢厚生年金・退職共済年金の受給権を有するとき、又は障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額が支給停止される。実際に老齢年金を受給しているかではなく、原則として受給権を有するかで判定する。

○　短期要件には、被保険者中の死亡、被保険者中に初診日のある傷病による初診日から5年以内の死亡、障害等級1級・2級の障害厚生年金受給権者の死亡がある。年金額は死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分相当額の4分の3を基本とし、被保険者期間が300月未満なら300月とみなす。

×　月額232,784円は2025年度の標準的年金額である。2026年度は月額237,279円で、平均的な収入で40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金満額を合計したモデル額である。個人の実際の年金額は、標準報酬・加入期間・生年月日等により異なる。