重要度：B 論点：確定給付企業年金
問106：確定給付企業年金の実施形態に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業主が規約に基づいて実施する規約型と、企業年金基金が実施する基金型がある。
- B：企業年金基金が実施する基金型だけが認められている。
- C：事業主が実施する規約型だけが認められている。
【第106問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。確定給付企業年金法3条等による。確定給付企業年金には規約型と基金型の2種類がある。【試験対策】規約型の実施主体は事業主、基金型の実施主体は企業年金基金である。
・B：誤り。基金型に加えて、事業主が実施する規約型も認められている。
・C：誤り。規約型に加えて、企業年金基金が実施する基金型も認められている。
重要度：B 論点：確定拠出年金の老齢給付金
問107：確定拠出年金の老齢給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：通算加入者等期間にかかわらず、55歳から受給できる。
- B：原則として60歳から受給できるが、60歳時点の通算加入者等期間が10年未満の場合は受給可能年齢が段階的に遅くなり、遅くとも75歳までに受給を開始する。
- C：通算加入者等期間にかかわらず、65歳になるまで受給できない。
【第107問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。老齢給付金の受給開始は原則60歳であり、55歳からではない。
・B：正しい。確定拠出年金の老齢給付金は原則60歳から受給できるが、通算加入者等期間が10年未満の場合は、期間に応じて61歳から65歳まで受給可能年齢が遅くなる。【試験対策】「原則60歳・10年未満は後ろ倒し・75歳まで」を押さえる。
・C：誤り。通算加入者等期間が10年以上あれば、原則として60歳から受給できる。
重要度：A 論点：確定拠出年金の自動移換
問108：企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した後の資産移換に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：資格喪失後1か月以内に移換手続きをしなければ、資産は国庫に帰属する。
- B：移換手続きをしなくても、資産は自動的に普通預金で運用され、通算加入者等期間にも算入される。
- C：原則として資格喪失後6か月以内に移換等の手続きをしない場合、資産は国民年金基金連合会へ自動移換され、自動移換中は運用されず、その期間は通算加入者等期間に算入されない。
【第108問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。資産が国庫に帰属することはなく、手続きがなければ国民年金基金連合会へ自動移換される。
・B：誤り。自動移換中は運用されず、その期間は通算加入者等期間に算入されない。
・C：正しい。資格喪失後、原則6か月以内に他制度への移換等を行わない場合は自動移換となり、管理手数料が控除される場合もある。【試験対策】「6か月・運用停止・期間不算入」の3点を押さえる。
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