重要度：A 論点：教育訓練給付・介護休業給付
問6：教育訓練給付制度では、一般教育訓練給付金は教育訓練経費の【 A 】、特定一般教育訓練給付金は同経費の【 B 】を基本額とする。令和6年10月1日以後に開始した特定一般教育訓練について、資格取得等をし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は、同経費の【 C 】まで追加支給される。また、同日以後に開始した専門実践教育訓練について、資格取得・就職等に加え、訓練修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合は、同経費の【 D 】まで支給される。介護休業給付金の額は、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の【 E 】である。
【語群】
- ①20％
- ②30％
- ③40％
- ④50％
- ⑤60％
- ⑥67％
- ⑦70％
- ⑧80％
- ⑨10％
- ⑩15％
- ⑪25％
- ⑫45％
- ⑬55％
- ⑭75％
- ⑮90％
- ⑯3回
- ⑰93日
- ⑱12か月
- ⑲6か月
- ⑳2回
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【正解】
- 【A】→ 20％
- 【B】→ 40％
- 【C】→ 50％
- 【D】→ 80％
- 【E】→ 67％
【解説】
【A】＝一般教育訓練給付金は教育訓練経費の20％（上限10万円）。【B】＝特定一般教育訓練給付金の基本額は40％（上限20万円）。【C】＝令和6年10月1日以後開始分は、資格取得等と就職の要件を満たせば合計50％（上限25万円）まで支給される。【D】＝専門実践教育訓練は基本50％、資格取得・就職等で70％、さらに賃金が5％以上上昇すれば80％（年間上限64万円）まで支給される。【E】＝介護休業給付金は原則67％で、同じ対象家族について通算93日を限度に3回まで支給される。
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