社会保険労務士 国民年金法 択一式(応用) 第17問〜第18問|総合

論点:総合

問17:保険料の納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:世帯主のみが連帯納付義務を負い、配偶者は義務を負わない。
  • B:世帯主および配偶者は、被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
  • C:保険料は、最大3年分を前納することができる。
  • D:保険料を徴収する権利の時効は10年である。
  • E:免除された保険料は、5年以内であれば追納することができる。
【第17問:正解と解説】

正解:B

・A
【選択肢解説】配偶者も連帯納付義務を負う。

・B
【論点】国民年金保険料の連帯納付義務。【考え方】第1号被保険者本人に加え、その世帯主及び配偶者は、被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。【選択肢解説】世帯主・配偶者の双方を挙げており、本肢が正解である。

・C
【選択肢解説】定額保険料の前納は最大2年分であり、3年分ではない。

・D
【選択肢解説】保険料を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効消滅する。

・E
【選択肢解説】免除・猶予・学生納付特例期間の追納は、承認を受けて10年以内に行う。5年以内ではない。


論点:総合

問18:振替加算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • A:振替加算は、老齢厚生年金の加給年金額の対象となっていた配偶者が65歳に達したときに、その者の老齢基礎年金に加算される。
  • B:振替加算は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者に支給される。
  • C:振替加算は、生年月日にかかわらず、老齢基礎年金の受給権者に一律に加算される。
  • D:昭和41年4月2日以後に生まれた者には、振替加算は行われない。
  • E:振替加算の額は、受給権者の生年月日に応じて逓減する。
【第18問:正解と解説】

正解:C

・A
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】加給年金額が配偶者の老齢基礎年金に振り替わる仕組みである。

・B
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】生年月日の範囲が定められている。

・C
【論点】振替加算の対象世代。【考え方】振替加算は、老齢厚生年金等の加給年金額の対象配偶者であった一定の者に対する経過的加算で、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの生年月日に限られる。【選択肢解説】生年月日を問わず一律加算するとする本肢は誤りである。

・D
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】新しい世代には振替加算がない。

・E
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】若い生年月日ほど額が小さくなる。


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