論点：総合
問7：産前産後期間の保険料免除および追納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：産前産後期間の保険料免除を受けた期間は、老齢基礎年金の額の計算において2分の1として評価される。
- B：産前産後期間の保険料免除を受けた期間は保険料納付済期間として扱われ、その期間中も付加保険料を納付することができる。
- C：産前産後期間の免除期間中は、付加保険料を納付することができない。
- D：免除された保険料は、厚生労働大臣の承認を受けて2年以内に限り追納することができる。
- E：追納は、新しい期間の保険料から順に行わなければならない。
【第7問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】2分の1評価ではなく、保険料納付済期間として満額反映される。
・B
【論点】産前産後免除の年金額反映と付加保険料。【考え方】第1号被保険者の産前産後免除期間は保険料納付済期間として扱われ、老齢基礎年金額へ全額反映される。この期間中も付加保険料を納付できる。【選択肢解説】いずれの内容も正しく、本肢が正解である。
・C
【選択肢解説】産前産後免除期間中は付加保険料を納付できる。
・D
【選択肢解説】免除・猶予・学生納付特例期間は、承認を受けて10年以内であれば追納できる。2年以内ではない。
・E
【選択肢解説】追納は原則として古い期間から行う。新しい期間から順に行うものではない。
論点：総合
問8：老齢基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：合算対象期間は、受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
- B：受給資格期間は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合算して10年以上である。
- C：20歳前の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の額の計算の基礎となる。
- D：老齢基礎年金の額は、満額に、保険料納付済月数等を480で除して得た率を乗じて算出される。
- E：振替加算は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者に支給される。
【第8問：正解と解説】
正解：C
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】合算対象期間は額に反映されない。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】平成29年8月から10年に短縮された。
・C
【論点】老齢基礎年金額へ反映される被保険者期間。【考え方】老齢基礎年金額の計算対象は原則として20歳以上60歳未満の期間である。20歳前・60歳以後の第2号被保険者期間は受給資格期間には算入され得るが、基礎年金額には反映されない。【選択肢解説】20歳前の厚生年金期間を額の基礎とする本肢は誤りである。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】満額に、納付済月数と免除期間の法定換算月数を合計し、480月で除した割合を乗じる。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】昭和41年4月2日以後生まれには振替加算がない。
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