重要度：A 論点：延滞金
問25：延滞金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：延滞金の率は原則として年14.6%であるが、納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については年7.3%である
- B：延滞金の率は、納期限の翌日から一律に年14.6%である
- C：延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であっても徴収される
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法28条・附則12条）。【試験対策】法定率は、納期限の翌日から2か月を経過する日まで年7.3％、その翌日以後は年14.6％。特例率が適用され、令和8年中は最初の2か月が年2.8％、その後が年9.1％となる。保険料額が1,000円未満又は算出した延滞金が100円未満の場合等は徴収しない。
・B：誤り。納期限の翌日から2か月を経過する日までは、法定率が年7.3％に軽減される。実際には各年の特例率が適用される。
・C：誤り。計算の基礎となる労働保険料額が1,000円未満の場合は、延滞金を徴収しない。
重要度：B 論点：督促
問26：労働保険料の督促に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日でなければならない
- B：督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない
- C：督促は、時効の更新の効力を生じない
【第26問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。督促状で指定する期限は、発する日から20日以上ではなく10日以上経過した日である。
・B：正しい（法27条2項）。【試験対策】督促状の指定期限は、発する日から起算して10日以上経過した日。指定期限までに納付しなければ、国税滞納処分の例により財産の差押え等を行うことができる。
・C：誤り。政府が行う徴収の告知又は督促には、徴収権の時効を更新する効力がある。
重要度：A 論点：有期事業の延納
問27：有期事業の概算保険料の延納要件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業の全期間が6か月を超え、概算保険料が75万円以上であるか、労働保険事務組合に委託している場合に延納できる
- B：事業期間が6か月以内でも、概算保険料が40万円以上なら必ず延納できる
- C：有期事業の概算保険料は、いかなる場合も延納できない
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（則28条）。【試験対策】有期事業は「全期間6か月超」が必要で、さらに「概算保険料75万円以上」又は「労働保険事務組合への委託」が必要である。各期は4～7月、8～11月、12～翌3月であり、単純な3か月ごとではない。
・B：誤り。事業の全期間が6か月以内の有期事業は延納できず、40万円は継続事業の金額基準である。
・C：誤り。所定の事業期間・金額又は事務組合委託の要件を満たせば延納できる。
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