FP技能士3級 相続・事業承継 択一式（初級） 第21問〜第25問

正解：1

被相続人の死亡により取得する一定の死亡保険金および死亡退職金は、相続または遺贈により取得したものとみなされます。被相続人が生前に所有していた財産ではありませんが、実質的に相続と同様の経済的効果があるためです。

・1
適切。一定の死亡保険金・死亡退職金がみなし相続財産にあたります。

・2
不適切。被相続人が生前に所有していた不動産は本来の課税財産です。

・3
不適切。墓所・霊びょう・祭具等の一定の財産は相続税非課税です。

間違いやすい点
本来の課税財産とみなし相続財産の区別があいまいになりやすい。死亡により取得するものがみなし相続財産である。

正解：3

2024年1月1日以後の贈与から加算対象期間は段階的に7年へ延長されますが、相続開始日が2026年12月31日までの場合は経過措置により相続開始前3年以内の贈与が加算対象となるのが基本です。なお相続開始日が2027年1月2日以後の場合、相続開始前3年以内以外の加算対象贈与については総額100万円まで加算しない仕組みがあります。

・1
不適切。相続開始日が2026年12月31日までの場合は経過措置により3年以内が基本です。

・2
不適切。一定期間内の贈与は相続税の課税価格に加算されます。

・3
適切。制度上は7年へ段階延長されますが、当面は経過措置により3年以内が基本です。

間違いやすい点
制度上の7年という数字だけを覚えて経過措置を見落としやすい。相続開始日によって加算対象期間が異なる。

正解：2

相続税法上、法定相続人の数に算入できる普通養子等は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとするのが原則です。

・1
不適切。実子ありと実子なしの人数が入れ替わっています。

・2
適切。実子あり1人まで、実子なし2人までです。

・3
不適切。算入できる人数には上限があります。

間違いやすい点
実子ありの場合と実子なしの場合の人数を取り違えやすい。実子がいるほうが算入できる人数は少ない。

正解：2

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の税額を計算し、それらを合計して求めます。実際にどのように遺産分割したかにかかわらず、いったん法定相続分で仮に分ける点が特徴です。

・1
不適切。実際の取得割合ではなく、法定相続分どおりに取得したと仮定して計算します。

・2
適切。法定相続分で仮に分けて計算し、合計します。

・3
不適切。課税遺産総額にそのまま最高税率を乗じるものではありません。

間違いやすい点
実際の遺産分割の割合で相続税総額を計算してしまいやすい。総額の計算段階では法定相続分で仮に分ける。

正解：3

相続税の税率は8段階で、10%・15%・20%・30%・40%・45%・50%・55%とされています。最低10%・最高55%という両端と段階数を押さえてください。

・1
不適切。段階数・最低税率・最高税率のいずれも異なります。

・2
不適切。段階数は正しいものの、最低税率と最高税率が異なります。

・3
適切。8段階で最低10%・最高55%です。

間違いやすい点
段階数と両端の税率を別々に覚えると取り違えやすい。8段階・10%から55%までとセットで押さえる。