重要度:A 論点:投資信託
第1問
【事例】
会社員の白石美帆さん(35歳)は、資産運用のため、追加型の国内公募投資信託「みらい日本株ファンド(架空)」の購入を検討しており、FPに購入金額の計算方法を確認した。
資料:みらい日本株ファンドの購入条件(一部抜粋)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ファンド名 | みらい日本株ファンド(追加型/国内公募) |
| 基準価額 | 12,500円(1万口当たり) |
| 購入時手数料 | なし |
| 購入単位 | 1万口単位 |
【設問】
白石さんがこのファンドを200万口購入する場合の購入金額として、最も適切なものはどれか。なお、購入時手数料はかからないものとし、計算は資料の基準価額に基づくものとする。
- 2,500,000円
- 250,000円
- 25,000,000円
【第1問:正解と解説】
正解:**1. 2,500,000円**
基準価額は1万口当たりの金額で表示されているため、購入口数を1万口単位に直してから基準価額を乗じる。
- 何を求めるか:200万口購入する場合の購入金額
- 使用する式:購入金額=基準価額(1万口当たり)×購入口数÷1万口
- 数値代入:12,500円×2,000,000口÷10,000口=12,500円×200
- 計算:12,500円×200=2,500,000円
- 単位確認:円。端数は生じない
- 正解:2,500,000円
- 肢1(2,500,000円)が適切。
- 肢2(250,000円)は不適切。基準価額を10万口当たりの表示と誤解し、口数を10万口単位(200万口÷10万口=20)で計算した金額(12,500円×20)である。
- 肢3(25,000,000円)は不適切。基準価額を1,000口当たりの表示と誤解し、口数を1,000口単位(200万口÷1,000口=2,000)で計算した金額(12,500円×2,000)である。
間違いやすい点
- 基準価額の表示単位(1万口当たり)を資料で確認せずに計算し、桁を誤る
- 購入口数を1万口単位に直す割り算を忘れ、口数をそのまま乗じてしまう
- 資料に「購入時手数料なし」と明記されているにもかかわらず、手数料を勝手に加算してしまう
重要度:A 論点:投資信託
第2問
【事例】
会社員の高村隆さん(50歳)は、投資信託の購入を検討する中で、あるファンドの交付目論見書を確認し、その運用スタイルについてFPに質問した。
資料:「あおぞら国内株式ファンド(架空)」交付目論見書(運用方針の抜粋)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ファンドの目的 | 国内の株式に投資し、信託財産の成長を目指す |
| 運用方針 | 国内株式市場を代表する特定の株価指数(ベンチマーク)に連動する投資成果を目指して運用を行う |
【設問】
資料の運用方針に基づく、このファンドの運用スタイルに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ベンチマークを上回る成果を目指して銘柄選択を行っているため、アクティブ運用に分類される。
- 特定の株価指数(ベンチマーク)への連動を目指しているため、パッシブ運用に分類される。
- 特定の株価指数(ベンチマーク)への連動を目指しているため、アクティブ運用に分類される。
【第2問:正解と解説】
正解:**2. 特定の株価指数(ベンチマーク)への連動を目指しているため、パッシブ運用に分類される。**
パッシブ運用は特定の指数等への連動を目指す運用スタイルであり、アクティブ運用はベンチマーク等を上回る成果を目指して銘柄選択等を行う運用スタイルである。
資料の運用方針には「特定の株価指数(ベンチマーク)に連動する投資成果を目指して運用を行う」と記載されている。「連動を目指す」運用はパッシブ運用に分類される。
- 肢1は不適切。「ベンチマークを上回る成果を目指して銘柄選択を行う」という前提は、資料の運用方針(連動を目指す)と異なる。前提の記述自体が資料と一致しない。
- 肢2が適切。資料の運用方針の読み取りと、パッシブ運用の定義への当てはめの両方が正しい。
- 肢3は不適切。運用方針の読み取り(連動を目指す)は正しいが、連動を目指す運用スタイルはアクティブ運用ではなくパッシブ運用である。
間違いやすい点
- パッシブ運用とアクティブ運用の定義の取り違え。「連動を目指す=パッシブ」「上回ることを目指す=アクティブ」
- 資料の運用方針を読まずに、ファンド名の印象だけでスタイルを判断してしまう
- 資料に記載のない前提(積極的な銘柄選択等)を持ち込んで判断してしまう
重要度:A 論点:債券投資
第3問
【事例】
※人物・銘柄・金額・資料配置はすべて新規設計(既存C001~C016と重複なし)
会社員の深沢彩香さん(41歳)は、新規に発行される社債の購入を検討しており、発行条件の資料をもとに、発行時に購入して償還まで保有した場合の利回り(応募者利回り)をFPに確認した。
資料:「株式会社ひかり製作所 第1回無担保社債(架空)」の発行条件(一部抜粋)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 表面利率 | 年1.4% |
| 発行価格 | 額面100円につき95円 |
| 償還年限 | 10年 |
| 償還価格 | 額面100円につき100円 |
【設問】
深沢さんがこの社債を発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回り(単利・年率)として、最も適切なものはどれか。なお、税金・手数料等は考慮しないものとする。
- 1.90%
- 2.00%
- 1.47%
【第3問:正解と解説】
正解:**2. 2.00%**
応募者利回りは、発行時に購入して償還まで保有した場合の利回りであり、次の式で計算する。
応募者利回り(%)={表面利率+(100-発行価格)÷償還年限}÷発行価格×100
- 何を求めるか:応募者利回り(単利・年率)
- 使用する式:{表面利率+(100-発行価格)÷償還年限}÷発行価格×100
- 数値代入:{1.4+(100-95)÷10}÷95×100
- 分子の計算:1年当たりの償還差益=(100-95)÷10=0.5。分子=1.4+0.5=1.9
- 計算:1.9÷95×100=2.0
- 端数処理:本問では割り切れ、端数は生じない
- 正解:2.00%
- 肢1(1.90%)は不適切。分母に発行価格95円ではなく額面100円を用いた誤り(1.9÷100×100=1.90)である。利回りの分母は自分が支払う発行価格である。
- 肢2(2.00%)が適切。
- 肢3(1.47%)は不適切。1年当たりの償還差益((100-95)÷10=0.5)を分子に入れ忘れ、表面利率だけで計算した誤り(1.4÷95×100=1.473…≒1.47)である。これは直接利回りに相当し、応募者利回りではない。
間違いやすい点
- 分母を額面100円としてしまう誤り。利回りの分母は購入時に支払う価格(応募者利回りでは発行価格)
- 償還差益(100-発行価格)を償還年限で割らずにそのまま分子へ入れる誤り
- 償還差益の項を入れ忘れ、直接利回り(表面利率÷価格)と混同する誤り
- 「発行時に購入し償還まで保有」という条件から応募者利回りの式を選ぶべきところ、最終利回り・所有期間利回りの式と取り違える誤り
重要度:A 論点:株式投資
第4問
【事例】
※人物・銘柄・数値・資料配置はすべて新規設計(既存C001~C017と重複なし)
会社員の葛西直樹さん(38歳)は、株式会社サンライズ電機(架空)の株式への投資を検討しており、下記の資料をもとに株価指標を確認したいと考え、FPに相談した。
資料:株式会社サンライズ電機のデータ
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 株価 | 1,800円 |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 150円 |
| 1株当たり純資産(BPS) | 1,250円 |
| 1株当たり年間配当金 | 45円 |
【設問】
資料に基づき計算した、株式会社サンライズ電機のPBR(株価純資産倍率)として、最も適切なものはどれか。なお、計算にあたっては資料の数値のみを用いるものとする。
- 1.44倍
- 12倍
- 2.5倍
【第4問:正解と解説】
正解:**1. 1.44倍**
PBR(株価純資産倍率)は、株価を1株当たり純資産(BPS)で割って求める指標であり、単位は「倍」である。
- 何を求めるか:PBR(倍)
- 使用する式:PBR=株価÷1株当たり純資産(BPS)
- 数値代入:1,800円÷1,250円
- 計算:1,800÷1,250=1.44
- 端数処理:本問では割り切れ、端数は生じない
- 単位確認:倍
- 正解:1.44倍
- 肢1(1.44倍)が適切。
- 肢2(12倍)は不適切。株価をBPSではなく1株当たり当期純利益(EPS)150円で割った値(1,800÷150=12)であり、これはPER(株価収益率)である。PBRとPERの分母の取り違えに注意する。
- 肢3(2.5倍)は不適切。1株当たり年間配当金45円÷株価1,800円×100=2.5という配当利回り(%)の値を「倍」と取り違えたものである。PBRの計算とは式も単位も異なる。
間違いやすい点
- PBR(÷BPS)とPER(÷EPS)の分母の取り違え。「純資産で割るのがPBR、利益で割るのがPER」
- 資料に複数の数値があるとき、式に対応しない数値(EPS・配当金)を使ってしまう誤り
- 指標の単位の混同。PBR・PERは「倍」、配当利回り・配当性向・ROEは「%」
重要度:A 論点:外貨建商品
第5問
【事例】
会社員の高瀬健太さんは、満期を迎えた米ドル建定期預金の円ベースの損益を確認している。 資料は次のとおりである。
| 項目 | 金額・レート |
|---|---|
| 当初の円投資額 | 1,500,000円 |
| 満期時の外貨元利合計 | 10,100米ドル |
| 円転時に適用するTTB | 1米ドル=149.00円 |
追加の手数料等は考慮しないものとする。
【設問】
資料に基づく円換算後の損益として、最も適切なものはどれか。
- 4,900円の利益
- 4,900円の損失
- 9,900円の利益
【第5問:正解と解説】
正解:1
外貨から円へ交換する場合の代表計算は、
円換算額=外貨額×TTB等の適用為替レート
です。
10,100米ドル×149.00円/米ドル=1,504,900円
したがって、当初の円投資額との差は、
1,504,900円-1,500,000円=4,900円の利益
です。
- 肢1:正しい。
- 肢2:円換算額が当初投資額を上回っているため、損失ではありません。
- 肢3:円換算額から当初投資額を差し引く計算を誤っています。
間違いやすい点
円転時にTTSを使ったり、外貨額を為替レートで割ったりしないことが重要です。 また、問題が「円ベースの損益」を求めている場合は、円換算額を求めた後に当初の円投資額との差を計算します。
重要度:A 論点:ポートフォリオ運用
第6問
【事例】
- Frequency_Note: EX-C-013「金融商品計算」枠全体の観測値
※人物・商品・金額・価格推移・資料配置はすべて新規設計(既存C001~C019と重複なし)
会社員の芦田真由美さん(33歳)は、投資信託「つみたてバランスファンド(架空)」を毎月60,000円ずつ購入する積立投資(ドルコスト平均法)を3か月間行った。芦田さんは、下記の資料をもとに平均購入単価を確認したいと考え、FPに相談した。
資料:芦田さんの積立購入の記録
| 購入回 | 購入金額 | 購入時の基準価額(1万口当たり) |
|---|---|---|
| 1回目 | 60,000円 | 10,000円 |
| 2回目 | 60,000円 | 12,000円 |
| 3回目 | 60,000円 | 15,000円 |
【設問】
資料に基づき計算した、芦田さんの平均購入単価(1万口当たり)として、最も適切なものはどれか。なお、購入時手数料・税金等は考慮しないものとする。
- 12,000円
- 12,333円
- 12,500円
【第6問:正解と解説】
正解:**1. 12,000円**
平均購入単価は「総投資額÷総購入数量」で求める。まず各回の購入口数を計算し、総口数を求めてから総投資額を割る。
- 何を求めるか:平均購入単価(1万口当たり)
- 各回の購入口数:購入金額÷基準価額×1万口
- 1回目:60,000円÷10,000円×10,000口=60,000口
- 2回目:60,000円÷12,000円×10,000口=50,000口
- 3回目:60,000円÷15,000円×10,000口=40,000口
- 総購入口数:60,000口+50,000口+40,000口=150,000口
- 総投資額:60,000円×3回=180,000円
- 平均購入単価(1万口当たり):180,000円÷150,000口×10,000口=12,000円
- 端数処理:本問では割り切れ、端数は生じない
- 正解:12,000円
- 肢1(12,000円)が適切。
- 肢2(12,333円)は不適切。3回の基準価額の単純平均((10,000円+12,000円+15,000円)÷3=12,333.33…円)であり、平均購入単価ではない。一定額購入では価格の低いときに多くの口数を買うため、平均購入単価は単純平均より低くなる。
- 肢3(12,500円)は不適切。最高値と最安値の中間の値((10,000円+15,000円)÷2)であり、平均購入単価の計算方法ではない。
間違いやすい点
- 平均購入単価を基準価額の単純平均と混同する誤り。「総投資額÷総購入数量」で計算する
- 各回の購入口数の計算を省略し、価格だけから平均を求めようとする誤り
- 基準価額の表示単位(1万口当たり)を確認せず、口数換算で桁を誤る誤り
- 本問で平均購入単価(12,000円)が単純平均(約12,333円)より低くなっているのはドルコスト平均法の特徴の一例だが、この方法が収益を保証するものではない点にも注意する

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