重要度：B 論点：税制
問1：わが国の税制上の分類において、所得税は国税であり、個人住民税は地方税である。
【第1問：正解と解説】
正解：○
税は課す主体により国税と地方税に分類され、所得税は国が課す国税、個人住民税は地方公共団体が課す地方税である。同じ「個人の所得に関わる税」でも課す主体が異なるという対応を正確に押さえる。
間違いやすい点
所得税と個人住民税の税区分の取り違えが典型的な誤り。「所得税=国税、個人住民税=地方税」という対応をセットで記憶する。
重要度：A 論点：所得税
問2：個人の所得税は、原則として、1月1日から12月31日までの1年間(暦年)を課税期間として計算する。
【第2問：正解と解説】
正解：○
個人の所得税は、原則として1月1日から12月31日までの1年間(暦年)を課税期間とする。年度(4月~翌年3月)ではなく暦年単位である点を正確に押さえる。
間違いやすい点
課税期間を「4月1日から翌年3月31日までの年度」と誤る誤りが典型的。個人の所得税は暦年(1月1日~12月31日)単位と記憶する。
重要度：A 論点：所得税
問3：所得税において、身体の傷害等に基因して受け取る一定の保険金・給付金は、原則として非課税とされる。
【第3問：正解と解説】
正解：○
身体の傷害等に基因して受け取る一定の保険金・給付金は、所得税において原則として非課税とされる。分野Bで学ぶ所得補償保険金等の扱いも同じ考え方である。
間違いやすい点
身体の傷害等に基因する保険金・給付金を課税対象と誤る誤りが典型的。「身体の傷害等に基因する一定の給付=原則非課税」という対応で記憶する。
重要度：A 論点：所得税
問4：国内の預貯金の利子は、原則として、確定申告により他の所得と合算して総合課税される。
【第4問：正解と解説】
正解：×
国内の預貯金の利子は、原則として源泉分離課税(支払時の源泉徴収だけで所得税の課税関係が完結する課税方式)の対象であり、確定申告により他の所得と合算して総合課税されるという記述は誤りである。
正しい記述
国内の預貯金の利子は、原則として、支払時の源泉徴収だけで所得税の課税関係が完結する源泉分離課税の対象であり、確定申告は不要である。
間違いやすい点
預貯金利子を総合課税・確定申告が必要と誤る誤りが典型的。「預貯金利子=源泉分離課税=申告不要」という代表例として記憶する。
重要度：A 論点：各種所得
問5：個人が受け取る非上場株式の配当は、原則として配当所得に区分される。
【第5問：正解と解説】
正解：○
非上場株式の配当は原則として配当所得であり、総合課税の対象となるのが基本。
間違いやすい点
株式に関する収益をすべて譲渡所得と考えない。
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