1．このページで学ぶこと
決算整理のうち、法人税・住民税・事業税を確定させる処理を扱います。
このページのねらいは、次の4つです。
- 決算整理前残高試算表にある仮払法人税等の残高を読み取る
- 当期の法人税等の年税額（確定額）と、中間納付額を区別する
- 当期の費用になる金額と、まだ納めていない金額を区別する
- 決算整理仕訳を行い、決算整理後の残高まで確認する
法人税等で使う勘定科目そのものや、中間納付の仕訳、決算後に納付する仕訳は、C08-T04（法人税、住民税及び事業税） ですでに扱っています。
2．C08-T04との役割分担
同じ法人税等でも、C08-T04 とこのページでは見ている場面が違います。
| 内容 | 扱う単元 |
|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税・仮払法人税等・未払法人税等という科目 | C08-T04 |
| 中間納付をしたときの仕訳（（借）仮払法人税等 ／（貸）普通預金） | C08-T04 |
| 決算後に、確定済みの未払法人税等を納付する仕訳 | C08-T04 |
| 中間納付 → 決算 → 後日の納付という一連の関係 | C08-T04 |
| 決算整理前残高試算表から仮払法人税等の残高を読み取る | 本ページ（C14-T08） |
| 中間納付がない場合の決算整理 | 本ページ（C14-T08） |
| 決算整理後の仮払法人税等・未払法人税等の残高 | 本ページ（C14-T08） |
このページは、決算という一場面の中で資料を読み、処理を完結させることに集中します。
3．決算整理前の状態
このページで扱う基本ケースでは、当期の法人税等に関する3科目は決算整理前に次の状態にあります。
- 期の途中で中間納付をしていれば、その金額が仮払法人税等（資産）として残っている
- 当期分の法人税、住民税及び事業税（費用）は、まだ計上されていない
- 当期分の未払法人税等（負債）も、まだ計上されていない
したがって、当期分については、この3科目のうち決算整理前に残っているのは仮払法人税等だけ、という前提で進めます。前期以前の未払額や別の修正事項がある問題では、その残高・条件もあわせて考慮してください。
資料 決算整理前残高試算表（一部）
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 仮払法人税等 | 131,000 |
このページで扱う基本ケースでは、この残高は当期の中間納付として仮払法人税等に計上され、決算整理前にそのまま残っているものです。
なお、問題文に別の調整事項や訂正事項がある場合は、残高がそのまま中間納付額とはかぎりません。残高＝中間納付額と決めてかからず、問題の条件を確認してください。
4．法人税、住民税及び事業税
会社が負担する法人税・住民税・事業税を、簿記3級ではまとめて1つの費用科目で処理します。
法人税、住民税及び事業税（費用・借方で増える）
公式の勘定科目表では、「法人税等」という表記も許容されています。「法人税等」が誤りというわけではありません。問題文で科目が指定されている場合は、その指定に従ってください。本教材では標準の科目名である法人税、住民税及び事業税を解答として用います。
固定資産税・印紙税・自動車税などに使う租税公課とは別の科目です（C08-T03）。ただし、租税公課が税金に使えない科目ということではありません。どの税金かで科目が決まります。
5．仮払法人税等
期の途中で中間納付をしたとき、その金額を記録しておく科目です。
仮払法人税等（資産・借方で増える）
中間納付の時点では、当期の法人税等がいくらになるかがまだ確定していません。そのため費用にはせず、いったん資産として預けておくという形をとります。
決算で年税額が確定したら、この残高は貸方で取り崩します。
商品代金などの前払いに使う前払金や、用途不明の支出に使う仮払金とは別の科目です。
6．未払法人税等
決算で年税額が確定したとき、まだ納めていない金額を表す科目です。
未払法人税等（負債・貸方で増える）
これから納める義務なので負債です。決算後に納付したときに取り崩します（C08-T04）。
消費税の決算整理で生じる未払消費税（C08-T05・C14-T06）とは別の科目です。どちらも「未払」で始まりますが、対象の税金が違います。
7．年税額と中間納付額の区別
決算整理では、次の2つの金額が登場します。
| 呼び方 | 意味 | 帳簿での位置 |
|---|---|---|
| 年税額（当期の法人税等の確定額） | 決算で確定した、当期1年分の法人税等の全額 | まだ帳簿にない |
| 中間納付額 | 期の途中ですでに納めた金額 | 仮払法人税等として残っている |
年税額は問題文で与えられます。税率から年税額そのものを計算することはしません。
この2つのうち、大きいのは年税額です。本ページで扱う基本ケースでは、
年税額 ≧ 仮払法人税等
が成り立つものとします。
8．費用額と未払額の区別
このページで最も重要な区別です。
| 金額 | 意味 | |
|---|---|---|
| 当期の費用 | 年税額の全額 | 法人税、住民税及び事業税として計上する |
| 未払額 | 年税額 − 仮払法人税等 | 未払法人税等として計上する |
未払額だけを費用にしてはいけません。
中間納付をしたときは、その金額を仮払法人税等という資産として記録しており、費用にはしていません。したがって、決算で費用として計上するのは、すでに納めた分も含めた年税額の全額です。
9．未払法人税等の算定
未払額は次の式で求めます。
未払法人税等 ＝ 年税額 − 仮払法人税等
検算は次の形です。
仮払法人税等 ＋ 未払法人税等 ＝ 年税額
たとえば、年税額が 310,000円、決算整理前の仮払法人税等が 131,000円であれば、
- 未払法人税等：`310,000 − 131,000 = 179,000円`
- 検算：`131,000 + 179,000 = 310,000円` ✓
となります。
この式は、年税額が仮払法人税等以上で、未払額が生じるか0円となる基本ケースを前提としています。仮払法人税等が年税額を上回る場合には、この式をそのまま当てはめることはできません。本ページではそのケースは扱いません。
10．中間納付ありの決算整理
第9節の例（年税額 310,000円・仮払法人税等 131,000円）で仕訳を作ります。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 310,000 | 仮払法人税等 | 131,000 |
| 未払法人税等 | 179,000 |
この1本で、次の3つを同時に行っています。
| 内容 | 金額 | |
|---|---|---|
| 借方 | 当期の費用を年税額の全額で計上 | 310,000 |
| 貸方① | 中間納付済みの仮払法人税等を取り崩す | 131,000 |
| 貸方② | 未納分を未払法人税等として計上 | 179,000 |
貸借は `310,000 ＝ 131,000 ＋ 179,000` で一致します。
仮払法人税等を借方に書いてはいけません。 中間納付のときにすでに借方で計上しているので、決算では貸方で取り崩すのが正しい向きです。
11．中間納付なしの決算整理
中間納付をしていない場合、仮払法人税等の残高はありません。
このとき、年税額の全額がそのまま未払額になります。
未払法人税等 ＝ 年税額 − 0 ＝ 年税額
年税額が 260,000円なら、仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,000 | 未払法人税等 | 260,000 |
仮払法人税等を使ってはいけません。 取り崩すべき残高が存在しないからです。「決算整理だから3科目そろえる」と考えて仮払法人税等を登場させると、実在しない資産を減らすことになります。
問題文に中間納付を行っていないと明示されている、または仮払法人税等の残高が0と示されていることが、このケースの手がかりです。抜粋された試算表では、行の有無だけで中間納付の有無を決めつけないでください。
12．決算整理後残高
決算整理を終えたあとの残高を確認します。第10節の例（年税額 310,000円・仮払法人税等 131,000円）では次のとおりです。
| 勘定科目 | 決算整理前 | 決算整理 | 決算整理後 |
|---|---|---|---|
| 仮払法人税等（資産） | 131,000 | 貸方 131,000 で取崩し | 0 |
| 未払法人税等（負債） | 0 | 貸方 179,000 を計上 | 179,000 |
| 法人税、住民税及び事業税（費用） | 0 | 借方 310,000 を計上 | 310,000 |
本ページで扱う当期分の中間納付だけが残っている基本ケースでは、決算整理で当期分の仮払法人税等を全額取り崩すため、
決算整理後の仮払法人税等 ＝ 0円
となります。
これは、この基本ケースについて言えることです。どのような場合でも仮払法人税等は決算後に必ず0円になるという形で一般化しないでください。問題文に他の調整事項がある場合は、条件をすべて反映して残高を求めてください。
13．決算整理前残高試算表との接続
決算の問題では、資料が決算整理前残高試算表の形で与えられます。読み取る手順は次のとおりです。
手順1 決算整理前残高試算表で仮払法人税等の残高を確認し、問題文の中間納付の有無と対応させる 手順2 決算整理事項で当期の年税額を確認する 手順3 年税額の全額を費用として計上する 手順4 仮払法人税等を貸方で取り崩す 手順5 差額を未払法人税等とする 手順6 決算整理後の残高を確認する
手順3を手順5より先に置いていることが重要です。差額（未払額）を先に求めてしまうと、その金額をそのまま費用にしてしまう誤りにつながります。費用は年税額の全額です。
14．精算表との接続
決算整理仕訳ができれば、精算表の修正記入欄へ反映できます。ただし、
- 精算表のどの欄に記入するか
- 修正記入欄・損益計算書欄・貸借対照表欄の関係
- 精算表を完成させること
といった表そのものを作る技能は、C15-T01（精算表） が扱います。本ページで求めるのは、決算整理額・決算整理仕訳・決算整理後の残高までです。
15．誤りを避けるポイント
| 誤りとなる考え方 | この考え方が誤りである理由 |
|---|---|
| 未払額だけを当期の費用にする | 中間納付額は仮払法人税等（資産）として記録しており、費用にしていません。費用は年税額の全額です |
| 年税額の全額を未払法人税等にする（中間納付がある場合） | すでに納めた分まで債務に含めることになり、二重に計上してしまいます |
| 決算で仮払法人税等を借方に書く | 中間納付時にすでに借方で計上済みです。決算では貸方で取り崩します |
| 未払法人税等を借方に計上する | 負債の増加は貸方です |
| 中間納付がないのに仮払法人税等を使う | 取り崩すべき残高が存在しません |
| 決算整理仕訳と中間納付の仕訳を混同する | 中間納付は（借）仮払法人税等 ／（貸）普通預金 です（C08-T04） |
| 決算整理仕訳と後日の納付を混同する | 納付は（借）未払法人税等 ／（貸）普通預金 で、費用は計上しません（C08-T04） |
| 法人税等に租税公課を使う | 租税公課は固定資産税・印紙税・自動車税などに使う科目です（C08-T03） |
| 未払法人税等と未払消費税を取り違える | 対象の税金が違います（未払消費税は C08-T05・C14-T06） |
16．まとめ
- 本ページの基本ケースでは、当期分の法人税等について、決算整理前に計上済みなのは仮払法人税等であり、当期の費用と未払額は今回の決算整理で計上する。
- 年税額は問題文で与えられる。税率から計算することはしない。
- 当期の費用は年税額の全額。未払額だけを費用にしない。
- 未払法人税等 ＝ 年税額 − 仮払法人税等。検算は 仮払 ＋ 未払 ＝ 年税額。
- この式は、年税額が仮払法人税等以上で、未払額が生じるか0円となる基本ケースを前提とする。
- 中間納付ありの仕訳は、借方に費用の全額、貸方に仮払の取崩しと未払の計上。
- 中間納付なしなら仮払法人税等を使わない。 年税額の全額が未払額になる。
- 当期分の中間納付だけが残っている基本ケースでは、決算整理後の仮払法人税等は0円になる。一般則としては扱わない。
- 科目・中間納付・後日の納付は C08-T04、精算表の欄記入は C15-T01 が扱う。
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