共通前提
- 会計期間は4月1日から翌年3月31日までである。決算日は3月31日。
- 当期の法人税等の金額は問題文で与えられたものを用いる（税率などから税額そのものを計算することはしない）。
重要度：A 難易度：標準 論点：当期の法人税等と仮払法人税等から未払法人税等を求める
問1（標準）
決算において、当期の法人税等の金額が確定した。次の資料から、決算時に計上すべき未払法人税等の金額を求めなさい。
資料
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期の法人税、住民税及び事業税 | ¥490,000 |
| 中間納付済みの仮払法人税等 | ¥110,000 |
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解答
| 求めるもの | 金額 |
|---|---|
| 未払法人税等 | ¥380,000 |
解説
手順1 基本式にあてはめる
未払法人税等 ＝ 当期の法人税等 − 仮払法人税等
490,000 − 110,000 ＝ ¥380,000
手順2 検算する
仮払法人税等 ＋ 未払法人税等 ＝ 当期の法人税等
110,000 ＋ 380,000 ＝ 490,000 ✓
注意したい点
当期の費用として計上するのは ¥490,000（確定額の全額）です。 求めた ¥380,000 は「まだ納めていない金額」であって、費用の金額ではありません。
| 金額 | 意味 | |
|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 490,000 | 当期の費用（確定額の全額） |
| 仮払法人税等 | 110,000 | すでに納めた分（決算で取り崩す） |
| 未払法人税等 | 380,000 | これから納める分（本問で求めた金額） |
なお、中間納付をしていない場合は仮払法人税等がないため、確定額の全額がそのまま未払法人税等になります。
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