ケース2
共通資料
以下の資料は、この問題の4つの設問に共通して用いる。
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。
決算整理前残高試算表（一部）
| 科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 売掛金（うち外貨建て10,000ドル・取引時1ドル100円） | 1,000,000 | |
| その他有価証券 | 2,000,000 | |
| ソフトウェア | 1,200,000 | |
| 繰延税金資産 | 30,000 |
決算整理事項
未処理・訂正事項はない。
- その他有価証券の期末時価は2,300,000円である。全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する（法定実効税率30%）。
- 決算日の為替相場は1ドル105円であり、決済日の為替相場も1ドル105円と与えられている。本問では決算換算のみを行う。
- ソフトウェアは2026年4月1日に取得したもので、5年で償却する（残存価額0、定額法、直接法、12か月分）。
- 上記1以外の将来減算一時差異は期首100,000円、期末160,000円である（法定実効税率30%）。決算整理前の繰延税金資産30,000円はこの期首分である。
問1
共通資料にもとづき、(1)ソフトウェア償却、(2)期末のソフトウェアの残高を求めなさい。
解答を見る
解答・解説
正答
- (1) ソフトウェア償却：240,000円
- (2) 期末のソフトウェア：960,000円
解説
償却：1,200,000÷5＝240,000円。取得が期首なので12か月分です。直接法により、期末残高は1,200,000－240,000＝960,000円です。
配点：2つの金額がともに一致すること。
採点要素：ソフトウェア償却 240,000／期末ソフトウェア 960,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。
問2
共通資料にもとづき、(1)外貨建て売掛金の決算日における円換算額、(2)為替差損益の金額とその区分（差益か差損か）を求めなさい。
解答を見る
解答・解説
正答
- (1) 円換算額：1,050,000円
- (2) 為替差損益：50,000円（差益）
解説
10,000×105＝1,050,000円。帳簿価額1,000,000円との差額50,000円は資産の増加であり、差益です。1ドル100円から105円へ円安になったことによります。
配点：金額2つと区分が一致すること。
採点要素：円換算額 1,050,000／為替差損益 50,000／区分 差益
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。区分を差損とした場合は不正解。
問3
共通資料にもとづき、その他有価証券の評価に関して、(1)評価差額、(2)繰延税金負債、(3)その他有価証券評価差額金を求めなさい。
解答を見る
解答・解説
正答
- (1) 評価差額：300,000円（時価が取得原価を上回る）
- (2) 繰延税金負債：90,000円
- (3) その他有価証券評価差額金：210,000円（貸方）
解説
評価差額：2,300,000－2,000,000＝300,000円。繰延税金負債：300,000×30%＝90,000円。評価差額金：300,000－90,000＝210,000円。時価の上昇分は損益ではなく純資産に計上し、税効果分を繰延税金負債とします。
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：評価差額 300,000／繰延税金負債 90,000／評価差額金 210,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。
問4
共通資料にもとづき、決算整理後残高試算表における次の科目の残高を示しなさい。
対象科目：その他有価証券／売掛金／ソフトウェア／繰延税金資産／繰延税金負債／その他有価証券評価差額金／法人税等調整額／為替差損益／ソフトウェア償却
解答を見る
解答・解説
正答
| 科目 | 整理後残高 | 借／貸 |
|---|---|---|
| その他有価証券 | 2,300,000 | 借 |
| 売掛金 | 1,050,000 | 借 |
| ソフトウェア | 960,000 | 借 |
| 繰延税金資産 | 48,000 | 借 |
| 繰延税金負債 | 90,000 | 貸 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,000 | 貸 |
| 法人税等調整額 | 18,000 | 貸 |
| 為替差損益 | 50,000 | 貸 |
| ソフトウェア償却 | 240,000 | 借 |
判断根拠：順序は有価証券の評価（5）→無形固定資産の償却（7）→外貨換算（9）→税効果（11）です。繰延税金資産は、期首30,000円に対して期末の一時差異160,000×30%＝48,000円となるよう、増加分18,000円を計上します。この18,000円が法人税等調整額（貸方）です。その他有価証券に係る繰延税金負債90,000円は純資産直入であり、法人税等調整額を通しません。
検証：その他有価証券2,300,000円は時価と一致します。売掛金1,050,000円は10,000×105と一致します。繰延税金負債90,000＋評価差額金210,000＝300,000円で評価差額と一致します。繰延税金資産48,000－30,000＝18,000円で法人税等調整額と一致します。ソフトウェア960,000＋償却240,000＝1,200,000円で取得原価と一致します。
想定される誤り：法人税等調整額に有価証券の税効果を含めて108,000円としてしまうこと、繰延税金資産を期末の48,000円ではなく増加分18,000円としてしまうこと、為替差損益を差損としてしまうことです。
配点：9科目の残高と借貸がそれぞれ正しいこと。
採点要素
- E1 その他有価証券 2,300,000（借）
- E2 売掛金 1,050,000（借）
- E3 ソフトウェア 960,000（借）
- E4 繰延税金資産 48,000（借）
- E5 繰延税金負債 90,000（貸）
- E6 その他有価証券評価差額金 210,000（貸）
- E7 法人税等調整額 18,000（貸）
- E8 為替差損益 50,000（貸）
- E9 ソフトウェア償却 240,000（借）
部分点：YES
部分点の取扱い：E1〜E9 各1点、計9点満点とする。借貸の誤りは当該要素の失点とする。