学習のポイント
① 中間納付
期中に法人税、住民税及び事業税を中間納付したときは、当期の確定税額がまだ決まっていないため、仮払法人税等として処理します。
仮払法人税等 / 普通預金
② 課税所得の算定
会計上の税引前当期純利益を、そのまま課税所得とするとは限りません。
この単元では、問題文で加算・減算する項目と金額が与えられます。
課税所得 = 税引前当期純利益 + 加算項目 - 減算項目
代表的には、
課税所得 = 税引前当期純利益 + 損金不算入額 - 益金不算入額
です。
③ 法人税等の計算
税率が与えられたら、
法人税、住民税及び事業税 = 課税所得 × 税率
で求めます。
この教材では、勘定科目の標準表記を法人税、住民税及び事業税とします。
④ 確定時の未払額
すでに中間納付している場合、
未払法人税等 = 法人税、住民税及び事業税 - 仮払法人税等
です。
決算時は、当期税額全体を費用計上し、中間納付額を仮払法人税等から振り替え、残額を未払法人税等とします。
⑤ 後日の納付
確定後に未払額を納付したときは、
未払法人税等 / 普通預金
とします。
⑥ 過年度分の追徴・還付
過年度分について追加で税額を納付する場合は追徴法人税等、還付を受ける場合は還付法人税等を使います。
当期の法人税、住民税及び事業税と混同しないことが重要です。
⑦ 計算順序
- 税引前当期純利益を確認
- 問題文で示された加算・減算を反映
- 課税所得を求める
- 税率を掛ける
- 中間納付額を差し引いて未払額を求める
- 仕訳の貸借を確認する
⑧ 検算
中間納付額 + 未払法人税等 = 当期の法人税、住民税及び事業税
となることを確認します。