法人税、住民税及び事業税と課税所得の算定 一問一答 第1問〜第5問

問1

法人税、住民税及び事業税の中間納付額300,000円を普通預金から支払った。決算前で確定税額はまだ決まっていない。中間納付時の借方科目として正しいものを選びなさい。

A. 仮払法人税等
B. 未払法人税等
C. 法人税、住民税及び事業税
D. 追徴法人税等

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解答・解説

正答: A

正答理由:中間納付は確定前なので仮払法人税等として処理します。
誤答理由

  • B:未払法人税等は確定税額の未納部分です。
  • C:中間納付時点で当期税額全体を費用計上する処理ではありません。
  • D:過年度分の追加納付に使う科目です。

問2

当期の法人税、住民税及び事業税が900,000円、中間納付として仮払法人税等360,000円が計上済みである。決算時の処理として正しいものを選びなさい。

A. 費用900,000円を借方、仮払法人税等360,000円と未払法人税等540,000円を貸方
B. 費用540,000円だけを借方、未払法人税等540,000円を貸方
C. 仮払法人税等900,000円を借方、未払法人税等900,000円を貸方
D. 仕訳しない

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解答・解説

正答: A

正答理由:当期税額全体900,000円を費用とし、既払360,000円を仮払から振り替え、残額540,000円を未払とします。
誤答理由

  • B:当期税額全体ではなく未払額だけを費用にしています。
  • C:仮払額を確定税額まで増やす処理ではありません。
  • D:決算で当期税額の確定処理が必要です。

問3

税引前当期純利益2,000,000円。税務上、損金不算入として加算する額200,000円が問題文で与えられている。税率は30%である。課税所得を選びなさい。

A. 2,200,000円
B. 2,000,000円
C. 1,800,000円
D. 200,000円

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解答・解説

正答: A

正答理由:2,000,000+200,000=2,200,000円です。
誤答理由

  • B:加算調整を反映していません。
  • C:加算項目を誤って減算しています。
  • D:調整額だけを課税所得としています。

問4

税引前当期純利益3,000,000円。税務上の加算項目300,000円、減算項目100,000円が問題文で与えられている。税率は25%である。課税所得を選びなさい。

A. 3,200,000円
B. 3,300,000円
C. 2,800,000円
D. 3,000,000円

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解答・解説

正答: A

正答理由:3,000,000+300,000-100,000=3,200,000円です。
誤答理由

  • B:減算100,000円を反映していません。
  • C:300,000円を減算し100,000円も減算した金額です。
  • D:申告調整を反映していません。

問5

当期の法人税、住民税及び事業税が900,000円、中間納付額360,000円である。未払法人税等を選びなさい。

A. 540,000円
B. 900,000円
C. 360,000円
D. 1,260,000円

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解答・解説

正答: A

正答理由:900,000-360,000=540,000円です。
誤答理由

  • B:中間納付額を控除していません。
  • C:中間納付額そのものです。
  • D:税額と中間納付額を加算しています。

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