問1
その他有価証券を全部純資産直入法で期末評価する場合、税効果考慮後の評価差額を計上する場所として正しいものを選びなさい。
A. 純資産
B. 営業利益
C. 売上総利益
D. 特別損益
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解答・解説
正答: A
正答理由：全部純資産直入法では、税効果考慮後の評価差額をその他有価証券評価差額金として純資産へ直接計上します。
誤答理由
- B：営業利益へ計上する処理ではありません。
- C：売上総利益へ影響する売上原価・売上高の処理ではありません。
- D：特別損益へ計上する処理でもありません。
問2
取得原価1,000,000円、期末時価1,100,000円、法定実効税率30%のその他有価証券を全部純資産直入法で評価する。
評価差益に対する税効果と評価差額金の方向として正しいものを選びなさい。
A. 繰延税金負債を貸方、その他有価証券評価差額金を貸方
B. 繰延税金資産を借方、その他有価証券評価差額金を借方
C. 法人税等調整額を貸方、有価証券評価損益を貸方
D. 繰延税金資産を貸方、その他有価証券評価差額金を借方
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解答・解説
正答: A
正答理由：評価差益100,000円では将来加算一時差異に対応する繰延税金負債を貸方に計上し、税引後の評価差額金も貸方になります。
誤答理由
- B：評価差損の方向です。
- C：その他有価証券の評価では法人税等調整額・有価証券評価損益を標準解答として用いません。
- D：繰延税金資産の方向も評価差額金の方向も一致しません。
問3
取得原価1,000,000円、期末時価1,120,000円、法定実効税率30%のその他有価証券を全部純資産直入法で評価する。
評価差額、繰延税金、その他有価証券評価差額金の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 120,000円・36,000円・84,000円
B. 120,000円・84,000円・36,000円
C. 84,000円・36,000円・120,000円
D. 120,000円・0円・120,000円
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解答・解説
正答: A
正答理由
評価差額＝1,120,000－1,000,000＝120,000円
繰延税金＝120,000×30%＝36,000円
評価差額金＝120,000－36,000＝84,000円
誤答理由
- B：繰延税金と税引後純額を入れ替えています。
- C：税引後純額を評価差額そのものとして扱っています。
- D：税効果を無視しています。
検算：36,000＋84,000＝120,000円。
問4
取得原価1,000,000円、期末時価920,000円、法定実効税率30%のその他有価証券を全部純資産直入法で評価する。
正しい組合せを選びなさい。
A. 評価差損80,000円・繰延税金資産24,000円・評価差額金借方56,000円
B. 評価差損80,000円・繰延税金負債24,000円・評価差額金貸方56,000円
C. 評価差損80,000円・繰延税金資産56,000円・評価差額金借方24,000円
D. 評価差損80,000円・税効果0円・評価差額金借方80,000円
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解答・解説
正答: A
正答理由
評価差損＝1,000,000－920,000＝80,000円
繰延税金資産＝80,000×30%＝24,000円
評価差額金＝80,000－24,000＝56,000円の借方です。
誤答理由
- B：評価差損なのに繰延税金負債・評価差額金貸方としており方向が逆です。
- C：24,000円と56,000円を入れ替えています。
- D：税効果を無視しています。
検算：24,000＋56,000＝80,000円。
問5
その他有価証券を全部純資産直入法で評価し税効果を適用した場合の説明として正しいものを選びなさい。
A. 法人税等調整額を経由せず、翌期首に前期末評価仕訳を全額洗い替える
B. 法人税等調整額を必ず使い、翌期首は仕訳を戻さない
C. 有価証券評価損益を使い、翌期首に半額だけ戻す
D. 税効果を認識せず、翌期首に取得原価を再計算する
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解答・解説
正答: A
正答理由：その他有価証券分の税効果は法人税等調整額を経由せず評価差額金と直接対応し、翌期首には前期末の評価仕訳を全額逆仕訳します。
誤答理由
- B：法人税等調整額を経由せず、また洗替が必要です。
- C：有価証券評価損益を標準解答として使わず、洗替は全額です。
- D：税効果を認識し、取得原価を再計算する処理ではありません。