重要度：A 論点：特別加入の種類
問49：特別加入に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：中小事業主等の特別加入に係る保険料は第1種特別加入保険料、一人親方等は第2種、海外派遣者は第3種特別加入保険料である
- B：特定作業従事者の特別加入に係る保険料は、第3種特別加入保険料である
- C：海外派遣者の特別加入に係る保険料は、第2種特別加入保険料である
【第49問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】「第1種＝中小事業主等」「第2種＝一人親方等・特定作業従事者」「第3種＝海外派遣者」。特定作業従事者が第2種に含まれる点が急所。加入区分は、中小事業主等、一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する者、特定作業従事者、海外派遣者の4つ。特別加入は所轄都道府県労働局長の承認により効力が生じる。
・B：誤り。特定作業従事者は一人親方等と同じ第2種特別加入保険料である。第3種は海外派遣者に係るものである。
・C：誤り。海外派遣者は第3種特別加入保険料である。
重要度：A 論点：中小事業主等の特別加入
問50：中小事業主等の特別加入における規模要件として、正しいものはどれか。
- A：卸売業・サービス業では、常時使用する労働者数が50人以下であること
- B：卸売業・サービス業では、常時使用する労働者数が100人以下であること
- C：小売業では、常時使用する労働者数が300人以下であること
【第50問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。50人以下となるのは金融業・保険業・不動産業・小売業である。
・B：正しい（則46条の16）。【試験対策】規模要件は「金融業・保険業・不動産業・小売業＝50人以下」「卸売業・サービス業＝100人以下」「その他＝300人以下」。労働者数は企業単位で全事業場を合計して判断する。通年雇用でなくても、労働者を使用する日数が年間100日以上と見込まれる場合は常時使用するものとして扱う。労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主の規模と同じ数値であり、セットで暗記する。
・C：誤り。小売業は50人以下である。300人以下となるのはその他の事業である。
重要度：A 論点：中小事業主等の特別加入
問51：中小事業主等が特別加入するための要件として、正しいものはどれか。
- A：事業主のみが加入し、その事業に従事する家族従事者は加入しないこともできる
- B：労働保険事務組合に委託していなくても、都道府県労働局長の承認があれば特別加入できる
- C：労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
【第51問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。中小事業主等の特別加入では包括加入が原則であり、事業主のほか、家族従事者や法人の役員等、その事業に従事する労働者以外の者も原則として全員が加入する。ただし、病気療養中、高齢その他の事情により実態として事業に従事していない者は、理由を明らかにして除外できる。
・B：誤り。中小事業主等の特別加入には労働保険事務組合への委託が要件である。
・C：正しい（法33条1号、34条）。【試験対策】中小事業主等の特別加入の要件は「①雇用する労働者について労災保険の保険関係が成立していること②労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること」であり、あわせて包括加入が原則となる。申請は事務組合を通じ、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長へ行う。事務組合への委託が必須である点が最重要。
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