宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第56問〜第59問｜宅建士

重要事項の説明をするときは、相手方から請求がなくても、説明の前に宅建士証を提示しなければならない。それ以外の場面では、取引の関係者から請求があったときに提示義務が生じる。重要事項説明時の提示義務には、請求を要しない点が最重要である。

試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習の受講は不要である。合格から1年を超えて初めて交付を受ける場合や、有効期間を更新する場合は、原則として交付申請前6か月以内に登録先の都道府県知事が指定する法定講習を受講しなければならない。

現在登録を受けている都道府県知事を経由して、移転先の都道府県知事に申請する。移転先都道府県内の宅建業者の事務所で業務に従事し、または従事しようとすることが必要であり、住所を移しただけでは登録の移転はできない。

有効な宅建士証の交付を受けている者の氏名または住所に変更があった場合は、変更の登録に加えて宅建士証の書換え交付の手続が必要となる。本籍や勤務先宅建業者の商号・免許証番号の変更は変更の登録の対象だが、宅建士証の記載事項ではないため、その変更だけを理由とする書換え交付は不要である。