宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第26問〜第30問｜免許

いずれも3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（またはその併科）という宅建業法上最も重い罰則の対象。無免許者による広告・営業表示も禁止される。名義貸しは免許の必要的取消事由にも該当しうる重大な違反。

国土交通大臣および都道府県知事が宅地建物取引業者名簿を備え、原則として一般の閲覧に供する。現在は電子申請による閲覧や、閲覧所の端末等による電磁的記録の閲覧も可能である。名簿には免許証番号、商号・名称、役員、事務所、専任宅建士等のほか、指示処分・業務停止処分の年月日と内容などが登載される。ただし、一度に大量の業者情報を取得するなど、制度趣旨を逸脱する目的外利用が想定される場合には、閲覧申請を拒否できる。

事務所は業務に従事する者5人に1人以上の割合、契約行為等を行う案内所等は（人数にかかわらず）1人以上。設置割合を「10人に1人」等に入れ替えるひっかけ、案内所にも5人に1人と誤らせるひっかけの両方がある。

2週間以内に必要な措置（補充等）をとらなければならない。違反は業務停止処分の対象であり罰則もある。「30日以内」（変更の届出の数字）との入れ替えが定番。補充後は30日以内に変更の届出も必要となる（2週間で補充→30日で届出の二段構え）。

その事務所に常勤（宅建業者の通常の勤務時間に勤務）し、専ら宅建業の業務に従事する状態をいう。他社の宅建士や他の事務所の専任宅建士との兼任はできない。一定の要件下でのテレワーク勤務も常勤性が認められうる運用となっている。