重要度：B 論点：解雇予告
問13：解雇予告及び予告手当が不要となる場合に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、行政官庁の認定を受けたときに限り、予告も予告手当も不要となる
- B：労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、行政官庁の認定を受けることなく予告が不要となる
- C：経営上の必要により人員整理を行う場合は、予告も予告手当も不要となる
【第13問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法20条1項ただし書・3項）。【試験対策】「天災事変等による事業継続不能」と「労働者の責めに帰すべき事由」の2つが除外事由。いずれも行政官庁の認定が必要という点が共通。「認定は不要」とする誤り肢、片方だけ認定が必要とする誤り肢が定番。
・B：誤り。行政官庁（所轄労働基準監督署長）の認定を受けなければならない。
・C：誤り。整理解雇であっても解雇予告の規定は適用される。除外されるのは天災事変等による事業継続不能の場合と労働者の責めに帰すべき事由による場合のみである。
重要度：A 論点：退職時の証明
問14：退職時等の証明に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：使用者は、証明書に定められた5つの事項をすべて記載しなければならない
- B：使用者は、労働者が請求しない事項を証明書に記入してはならない
- C：解雇された労働者は、退職の日以後でなければ解雇理由の証明書を請求することができない
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。労働者が請求した事項のみを記載し、請求しない事項を記入してはならない。
・B：正しい（労基法22条3項）。【試験対策】記載事項は「使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）」の5つで、しかも労働者が請求した事項のみを記載する。「すべての事項を記載しなければならない」とする誤り肢が定番。第三者と謀って秘密の記号を記入することの禁止（22条4項）も併せて問われる。
・C：誤り。解雇の予告がされた日から退職の日までの間においても、解雇の理由についての証明書を請求することができる（22条2項）。
重要度：A 論点：金品の返還
問15：労働者の死亡又は退職の場合における金品の返還に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：退職の日から7日以内に、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない
- B：賃金又は金品に関して争いがある場合には、その争いが解決するまで支払を留保することができる
- C：権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。起算点は退職の日ではなく、権利者から請求があった日である。
・B：誤り。争いがある場合であっても、異議のない部分については7日以内に支払い、又は返還しなければならない。
・C：正しい（労基法23条1項）。【試験対策】起算点は「退職の日」ではなく「請求があった日」である。「退職の日から7日以内」とする誤り肢が最頻出。また賃金又は金品に関して争いがある場合は、異議のない部分を7日以内に支払えばよい（23条2項）。
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