社会保険労務士 労働基準法 一問一答 第182問〜第186問｜妊産婦等・年少者

産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない（労基法65条2項）。産後は「請求の有無にかかわらず」8週間就業禁止（うち6週間は絶対的就業禁止）。

他の軽易な業務に転換させなければならない（労基法65条3項）。新たに軽易な業務を創設する義務まではないと解されている。

妊産婦が請求した場合、①1か月単位・1年単位・1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用していても、1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならない（フレックスタイム制は対象外）、②災害等の臨時の必要による場合又は36協定がある場合でも、時間外労働・休日労働をさせてはならない、③深夜業をさせてはならない（労基法66条）。いずれも妊産婦本人の請求が要件である。

及ぶ。41条により労働時間・休憩・休日の規定は適用されないため時間外・休日労働の制限は及ばないが、深夜業の制限（66条3項）は適用され、請求すれば深夜業が免除される。

生後満1年に達しない生児（実子に限らず養子を含む）を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できる。使用者はその時間中、その女性を使用してはならない（労基法67条）。取得時刻は労使当事者間に委ねられ、勤務時間の始め又は終わりに請求することもできる。