社会保険労務士 労働基準法 一問一答 第145問〜第149問｜年次有給休暇

週3日＝5日、週2日＝3日、週1日＝1日。なお6年6か月以上では、週3日＝11日、週2日＝7日、週1日＝3日となる。

ならない。週所定労働時間30時間以上の者は、所定労働日数にかかわらず通常の労働者と同じ日数（6か月で10日）が付与される。「30時間未満」かつ「4日以下」の両方を満たすことが比例付与の要件。

労基法39条10項により、①業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間、②産前産後の女性が同法65条により休業した期間、③育児休業又は介護休業をした期間は、出勤したものとみなされる。これに加え、年次有給休暇を取得した日は行政解釈上、出勤したものとして取り扱われる。

所定休日は、労働義務のある日ではないため、そもそも全労働日に含まれない。また、使用者の責めに帰すべき事由による休業日、不可抗力による休業日、正当な争議行為により労務提供がなかった日等は、原則として全労働日から除外される。もっとも、無効な解雇により就労できなかった日は、判例上、全労働日に含めた上で出勤日数にも算入する（八千代交通事件・最判平成25年6月6日）。

労働者は、取得する具体的な時季を指定する権利（時季指定権）を持ち、使用者の承認を要しない。使用者は原則としてその時季に年休を与えなければならないが、その時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変更できる（時季変更権。労基法39条5項）。