社会保険労務士 労働基準法 一問一答 第140問〜第144問｜年次有給休暇

①雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し②全労働日の8割以上出勤したこと。この場合、継続し、又は分割した10労働日の年次有給休暇を与えなければならない（労基法39条1項）。

6か月＝10日、1年6か月＝11日、2年6か月＝12日、3年6か月＝14日、4年6か月＝16日、5年6か月＝18日、6年6か月以上＝20日（労基法39条2項）。3年6か月以降は2日ずつ増え、20日が上限。

必要。直前の算定期間における出勤率が8割未満である場合、その算定期間に対応する次の1年間については新たな年休を与える必要がない（労基法39条2項ただし書）。ただし、継続勤務年数自体はリセットされないため、その後の算定期間で8割以上出勤すれば、通算した継続勤務年数に応じた日数が付与される。

1週間の所定労働時間が30時間未満であり、かつ①1週間の所定労働日数が4日以下の者、又は②週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合は1年間の所定労働日数が216日以下の者（労基法39条3項、則24条の3）。

7日。以降、1年6か月＝8日、2年6か月＝9日、3年6か月＝10日、4年6か月＝12日、5年6か月＝13日、6年6か月以上＝15日。