重要度：A 論点：事務組合の責任
問46：労働保険料の納付に関する労働保険事務組合の責任について、正しいものはどれか。
- A：事業主が労働保険料を交付したにもかかわらず事務組合が納付を怠り追徴金が課された場合、その限度で事務組合が納付の責めに任ずる
- B：事務組合が納付を怠った場合であっても、追徴金は常に事業主が負担する
- C：政府は、まず事業主に対して滞納処分をしなければならない
【第46問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法35条1項～3項）。【試験対策】事業主が徴収金納付用の金銭を事務組合へ交付したときは、その金額の限度で事務組合が政府への納付責任を負う。追徴金・延滞金について事務組合の責めに帰すべき理由がある場合も、その限度で責任を負う。政府は、まず事務組合に滞納処分をし、なお残額がある場合に委託事業主から徴収する。
・B：誤り。追徴金又は延滞金の徴収について事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で事務組合が政府に対して納付責任を負う。
・C：誤り。事務組合が納付責任を負う徴収金については、政府はまず事務組合へ滞納処分をし、なお残額がある場合に限って委託事業主から徴収できる。
重要度：B 論点：届出
問47：労働保険事務組合に関する届出の期限として、正しいものはどれか。
- A：労働保険事務組合が業務を廃止しようとするときは、廃止日の30日前までに届け出る
- B：労働保険事務の処理の委託又は委託解除があったときは、遅滞なく届け出る
- C：認可申請書等の記載事項に変更があったときは、変更日の翌日から30日以内に届け出る
【第47問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。業務廃止届は、廃止日の30日前ではなく60日前までに提出する。
・B：正しい（則64条）。【試験対策】委託・委託解除の届出は「遅滞なく」。認可申請書等の記載事項変更は「変更日の翌日から14日以内」、業務廃止は「60日前まで」である。
・C：誤り。認可申請書又は所定の添付書類の記載事項に変更が生じた場合は、変更日の翌日から14日以内に届け出る。
重要度：B 論点：報奨金
問48：労働保険事務組合に対する報奨金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：常時50人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けた事務組合に交付される
- B：報奨金は、すべての労働保険事務組合に一律に交付される
- C：常時15人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けた事務組合が、一定割合以上の労働保険料を納付した場合に交付される
【第48問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。報奨金の納付状況要件の対象は、原則として常時15人以下の労働者を使用する委託事業であり、常時50人以下ではない。
・B：誤り。報奨金は一律交付ではなく、納付状況、滞納処分の有無、不正な徴収免脱等がないことなどの所定要件を満たした事務組合に交付される。
・C：正しい。【試験対策】原則として7月10日に、常時15人以下の委託事業に係る前年度の確定保険料・追徴金・延滞金の合計額の95％以上が納付されていることが必要。報奨金額は、事務組合ごとに1,000万円又は、督促を受けずに納付した対象保険料の2％に省令所定の定額を加えた額のいずれか低い額以内である。
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