重要度：A 論点：保険関係の消滅
問10：当然適用事業の保険関係が消滅する時期として、正しいものはどれか。
- A：事業が廃止され、又は終了した日の翌日に消滅する
- B：事業を廃止する旨の届出を提出した日に消滅する
- C：事業を廃止した保険年度の末日に消滅する
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労働保険徴収法5条）。【試験対策】当然適用事業の保険関係は、事業が廃止又は終了した日の翌日に法律上当然に消滅する。一時休業にすぎず再開予定がある場合は、通常、消滅しない。
・B：誤り。消滅の効力は届出によって生じるのではなく、事業廃止・終了日の翌日に法律上生じる。
・C：誤り。保険年度末まで存続するのではなく、廃止又は終了日の翌日に消滅する。
重要度：A 論点：暫定任意適用事業の脱退
問11：任意加入した暫定任意適用事業の脱退に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労災保険・雇用保険とも、労働者の2分の1以上の同意があれば直ちに脱退できる
- B：労災保険は原則として労働者の過半数の同意等、雇用保険は労働者の4分の3以上の同意を得て消滅申請をし、認可を受ける必要がある
- C：事業主が脱退届を提出すれば、労働者の同意や行政庁の認可を要しない
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。雇用保険の脱退には4分の3以上の同意が必要であり、労災保険にも別の要件がある。
・B：正しい。【試験対策】労災保険の任意脱退には、労働者の過半数の同意、任意加入後1年経過等が必要である。雇用保険は労働者の4分の3以上の同意が必要で、いずれも消滅申請と認可を要し、認可日の翌日に消滅する。
・C：誤り。任意脱退には法定の労働者同意と行政庁の認可が必要である。
重要度：A 論点：有期事業の一括要件
問12：有期事業の一括の要件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：各事業の期間が互いに全く重なっていなくても一括される
- B：建設事業では、請負金額が1億8,000万円以上であっても一括される
- C：各事業が他のいずれかの事業と全部又は一部同時に行われ、概算保険料相当額160万円未満等の規模要件を満たす必要がある
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。各事業は、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われる必要がある。
・B：誤り。建設事業は、概算保険料相当額160万円未満かつ請負金額1億8,000万円未満であることが必要である。
・C：正しい（労働保険徴収法7条、徴収則6条）。【試験対策】このほか、事業主同一、有期事業、建設又は立木伐採、事業種類同一、保険料納付事務を一の事務所で行うこと等が必要である。立木伐採事業は素材見込生産量1,000立方メートル未満も要件となる。
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