重要度：A 論点：無期転換
問22：無期転換ルールに関する記述として、正しいものはどれか。
- A：同一の使用者との有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた労働者が、現に締結している有期労働契約の期間中に申込みをした場合、使用者は承諾したものとみなされ、その契約が終了する日の翌日から無期労働契約となる。
- B：同一の使用者との有期労働契約の通算契約期間が3年を超えた場合、労働者の申込みがなくても当然に無期労働契約となる。
- C：同一の使用者との有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合、労働者の申込みがなくても当然に無期労働契約となる。
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。労働契約法18条1項による。【試験対策】「5年を超える・労働者の申込み・使用者は承諾したものとみなされる・現契約満了日の翌日から無期」の4点を押さえる。無期転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、契約期間を除いて従前と同一である。
・B：誤り。3年ではなく通算契約期間が5年を超えることが必要であり、労働者の申込みも必要である。
・C：誤り。通算契約期間が5年を超えるだけで当然に転換するのではなく、労働者の申込みが必要である。
重要度：A 論点：雇止め法理
問23：雇止め法理に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：有期労働契約は期間満了により当然に終了するため、使用者による雇止めが制限されることはない。
- B：反復更新により無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる場合又は更新への合理的期待がある場合に、労働者が更新等を申し込み、その拒絶が客観的合理性及び社会通念上の相当性を欠くときは、従前と同一の労働条件で使用者が申込みを承諾したものとみなされる。
- C：有期労働契約の更新回数が3回を超えた場合に限り、使用者による雇止めが制限される。
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。労働契約法19条の要件を満たす場合には、雇止めが制限される。
・B：正しい。労働契約法19条による。【試験対策】①解雇と同視できる反復更新又は更新への合理的期待、②労働者の更新・締結の申込み、③拒絶に合理性・相当性がないこと、の組合せを押さえる。更新回数だけで機械的に決まるものではない。
・C：誤り。更新回数による一律の基準はなく、契約の実態や使用者の言動などを総合考慮する。
重要度：A 論点：不合理な待遇の禁止
問24：有期雇用労働者と無期雇用労働者との不合理な待遇の相違を禁止する規定について、正しいものはどれか。
- A：有期雇用労働者と無期雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する規定は、現在も存在しない。
- B：不合理な労働条件の相違を禁止する規定は、現在も労働契約法20条に置かれている。
- C：旧労働契約法20条は削除され、その内容は短時間・有期雇用労働法8条に統合された。
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。短時間・有期雇用労働法8条に、不合理な待遇の禁止が規定されている。
・B：誤り。旧労働契約法20条は削除されている。
・C：正しい。大企業には令和2年4月、中小企業には令和3年4月から短時間・有期雇用労働法8条が適用されている。【試験対策】「労働契約法20条」は旧法の条文番号であり、現在は削除済みである。
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