重要度：B 論点：日雇派遣
問41：日雇派遣に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣する日雇派遣は原則として禁止されるが、政令で定める業務や、60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生等には例外が認められる。
- B：日雇派遣は、いかなる場合も認められない。
- C：日雇派遣に関する制限はない。
【第41問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。日雇派遣は雇用期間で判定され、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣が原則禁止となる。【試験対策】例外は、政令で定める専門的業務等への派遣のほか、60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生、本業収入が500万円以上で副業として従事する者、主たる生計者でなく世帯収入が500万円以上の者等である。31日以上の雇用契約であれば、日雇派遣には該当しない。
・B：誤り。例外がある。
・C：誤り。原則禁止である。
重要度：B 論点：労働契約申込みみなし
問42：労働契約申込みみなし制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：派遣元が違法な派遣を行った場合、派遣元は派遣労働者に無期労働契約の申込みをしたものとみなされる。
- B：派遣先が、禁止業務への派遣受入れ、無許可事業主からの受入れ、期間制限違反、偽装請負等の対象となる違法派遣を受け入れた場合、原則として派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる。
- C：違法派遣であっても、派遣先に法的効果は生じない。
【第42問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。申込みをしたものとみなされるのは、対象となる違法派遣を受け入れた派遣先等であり、契約内容も当然に無期となるわけではない。
・B：正しい。対象となる違法派遣が行われた時点で、派遣先等が派遣労働者に対し、その時点の労働条件と同一の内容で労働契約を申し込んだものとみなされる。【試験対策】対象は、禁止業務、無許可事業主からの受入れ、事業所単位・個人単位の期間制限違反、偽装請負等である。派遣先等が違法行為を知らず、かつ知らなかったことに過失がない場合は適用されない。
・C：誤り。対象となる違法派遣では、派遣先等に労働契約の申込みをしたものとみなされる法的効果が生じる。
重要度：A 論点：適用対象の定義
問43：パートタイム・有期雇用労働法の対象となる労働者の定義として、正しいものはどれか。
- A：有期雇用労働者とは、契約期間が1年以内の労働者に限られる。
- B：「パート」や「アルバイト」という名称で雇用されていれば、所定労働時間にかかわらず必ず短時間労働者となる。
- C：短時間労働者は、1週間の所定労働時間が比較対象となる通常の労働者より短い労働者であり、有期雇用労働者は期間の定めのある労働契約を締結している労働者である。
【第43問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。有期雇用労働者は契約期間の長短を問わず、期間の定めのある労働契約を締結している労働者をいう。
・B：誤り。呼称ではなく、所定労働時間や労働契約に期間の定めがあるかによって判断する。
・C：正しい。短時間労働者と有期雇用労働者は、それぞれ所定労働時間と契約期間の定めによって定義される。【試験対策】フルタイムでも有期契約なら有期雇用労働者として対象となり、「契約社員」「アルバイト」などの名称だけでは判断しない。
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