重要度：C 論点：措置命令・課徴金
問16：景品表示法の執行に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：不当表示を行った事業者に対する措置命令は、事業者に故意または過失がある場合に限り行うことができる。
- B：優良誤認表示・有利誤認表示を行った事業者には、課徴金納付命令が行われることがある。
- C：措置命令を行うのは、都道府県知事に限られる。
【第16問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。措置命令は故意・過失を問わず行える。主観的要件を付加するひっかけ。
・B：正しい。優良誤認・有利誤認には課徴金制度がある。【試験対策】執行の2本柱＝「措置命令（差止め・再発防止等、故意過失不問）」「課徴金納付命令（優良・有利誤認が対象）」。主体は内閣総理大臣（消費者庁長官に委任）で、都道府県知事も措置命令ができる点は発展知識。
・C：誤り。措置命令の権限は内閣総理大臣（消費者庁長官に委任）にあり、都道府県知事も行使できる。知事「に限られる」という限定が誤り。
重要度：C 論点：景品類の制限
問17：不動産業における景品類の提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：懸賞により提供できる景品類の最高額は、取引価額にかかわらず無制限である。
- B：景品規約により、懸賞による場合と懸賞によらない場合のそれぞれについて、提供できる景品類の限度が定められている。
- C：景品類の提供は、いかなる場合も全面的に禁止されている。
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。懸賞による景品には限度額（取引価額の一定倍率または上限額）がある。
・B：正しい。景品規約が懸賞・総付（べた付け）それぞれの限度を定めている。【試験対策】細かい限度額よりも「無制限ではない・全面禁止でもない・規約で上限がある」という枠組みの理解が問われる。両極端（無制限／全面禁止）の肢を切って真ん中を選ぶ構造。
・C：誤り。限度内での景品提供は認められている。「いかなる場合も」という全称表現。
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