重要度：A 論点：再審査・取消訴訟
問13：不当労働行為事件の再審査及び取消訴訟の期間として、正しいものはどれか。
- A：再審査申立ては労使双方とも15日以内で、取消訴訟は使用者側30日以内、労働者・労働組合側は原則6か月以内である
- B：再審査申立ては30日以内で、取消訴訟は労使双方とも6か月以内である
- C：再審査申立ては15日以内で、取消訴訟は労使双方とも30日以内である
【第13問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】都道府県労働委員会の命令書等を受け取った日の翌日から15日以内に中央労働委員会へ再審査を申し立てられる。取消訴訟は命令書交付から使用者側30日以内、労働者・労働組合側は6か月以内。再審査申立てだけでは命令の効力は停止しない。
・B：誤り。再審査は30日ではなく15日で、取消訴訟の期間は使用者側と労働者側で異なる。
・C：誤り。使用者側は30日以内だが、労働者・労働組合側は原則6か月以内である。
重要度：B 論点：組合規約
問14：労働組合法上、組合規約に定めるべき事項として、正しいものはどれか。
- A：総会は3年に1回開催すればよく、同盟罷業は執行委員長が単独で決定できる
- B：総会を少なくとも毎年1回開催し、会計報告を毎年1回公表し、同盟罷業の開始は組合員等の直接無記名投票の過半数で決定する
- C：役員選挙及び会計報告に関する定めは、組合規約に記載しなくてもよい
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。総会は少なくとも毎年1回で、同盟罷業開始は直接無記名投票の過半数による。
・B：正しい（労組法5条2項）。【試験対策】規約には、名称・主たる事務所、均等取扱い、差別禁止、役員の直接無記名投票、年1回以上の総会・会計報告、同盟罷業開始の直接無記名投票による過半数決定、規約改正手続等が必要である。
・C：誤り。役員選挙及び会計報告に関する事項は、法定の必要記載事項である。
重要度：A 論点：規範的効力
問15：労働協約の規範的効力として、正しいものはどれか。
- A：労働協約に違反する労働契約の部分も、労働者が同意していれば常に有効である
- B：労働協約は使用者と労働組合だけを拘束し、個々の労働契約には影響しない
- C：労働協約の労働条件その他の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効となり、無効部分及び定めのない部分は労働協約の基準による
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。労働者が個別に同意していても、協約基準に違反する契約部分は無効となる。
・B：誤り。労働協約の規範的部分は、組合員の個々の労働契約を直接規律する。
・C：正しい（労組法16条）。【試験対策】労働協約の規範的効力は、協約基準に違反する労働契約部分を無効とし、その無効部分と契約に定めがない部分を協約基準で補充する効力である。
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