重要度：B 論点：通常労働者への転換
問44：短時間・有期雇用労働者の通常の労働者への転換を推進する措置として、正しいものはどれか。
- A：通常の労働者を募集する際の周知、通常の労働者を新たに配置する際の応募機会の付与、転換試験制度の設置等のうち、いずれかの措置を講じなければならない。
- B：募集の周知、応募機会の付与、転換試験制度の設置をすべて同時に実施しなければならない。
- C：通常の労働者への転換措置は、事業主の努力義務にすぎない。
【第44問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、法定された方法のいずれかの措置を講じなければならない。【試験対策】「すべて実施」ではなく「いずれかの措置」であり、単なる努力義務ではない。
・B：誤り。すべてを同時に行う必要はなく、法定された方法のいずれかの措置を講じればよい。
・C：誤り。通常の労働者への転換を推進する措置を講ずることは事業主の義務である。
重要度：A 論点：派遣事業の許可
問45：労働者派遣事業の許可に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：常時雇用する労働者のみを派遣する場合は、厚生労働大臣への届出だけで足りる。
- B：労働者派遣事業を行おうとする者は、原則として厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
- C：厚生労働大臣の許可が必要なのは、有期雇用の派遣労働者を派遣する場合に限られる。
【第45問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。旧来の特定労働者派遣事業の届出制は廃止されており、常時雇用する労働者のみを派遣する場合も原則として許可が必要である。
・B：正しい。労働者派遣事業を行うには、事業の形態を問わず原則として厚生労働大臣の許可を受ける必要がある。【試験対策】現在は許可制に一本化されており、「常用雇用のみなら届出」という記述は旧法である。
・C：誤り。許可の要否は派遣労働者が有期雇用か無期雇用かで区別されない。
重要度：A 論点：期間制限の適用除外
問46：労働者派遣の期間制限が適用されない場合に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：派遣元で期間の定めなく雇用されている派遣労働者にも、同一の組織単位への個人単位の3年制限が適用される。
- B：60歳以上の派遣労働者に対する派遣にも、事業所単位・個人単位の期間制限が適用される。
- C：無期雇用派遣労働者や60歳以上の派遣労働者に係る派遣のほか、一定期間内に完了することが予定される業務、産前産後休業・育児休業・介護休業等の代替業務などには、期間制限が適用されない。
【第46問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。無期雇用派遣労働者に係る派遣は、事業所単位・個人単位の期間制限の適用除外である。
・B：誤り。60歳以上の派遣労働者に係る派遣も、期間制限の適用除外である。
・C：正しい。無期雇用派遣労働者、60歳以上の派遣労働者、終期が明確な有期プロジェクト業務、日数限定業務、産前産後休業・育児休業・介護休業等の代替業務などには期間制限が適用されない。【試験対策】「すべての派遣に3年制限」とする記述は誤りで、まず適用除外かを確認する。
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