重要度：A 論点：労働協約
問4：労働協約の有効期間として、正しいものはどれか。
- A：3年を超える有効期間を定めることはできず、3年を超える定めは3年の有効期間を定めたものとみなされる
- B：5年を超える有効期間を定めることはできない
- C：労働協約の有効期間には上限がない
【第4問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労組法15条）。【試験対策】労働協約の有効期間の上限は3年。期間の定めがない労働協約等は、署名又は記名押印した文書により、解約日の少なくとも90日前までに予告して解約できる。
・B：誤り。有効期間の上限は5年ではなく3年である。
・C：誤り。労働協約の有効期間には3年の上限がある。
重要度：A 論点：一般的拘束力
問5：労働協約の工場事業場単位の一般的拘束力が生じる要件として、正しいものはどれか。
- A：一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の過半数が、一の労働協約の適用を受けるに至ったこと
- B：一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上が、一の労働協約の適用を受けるに至ったこと
- C：一の工場事業場に常時使用される全労働者の3分の2以上が、一の労働協約の適用を受けるに至ったこと
【第5問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。必要な割合は過半数ではなく4分の3以上である。
・B：正しい（労組法17条）。【試験対策】工場事業場単位の一般的拘束力は、常時使用される同種の労働者の4分の3以上が一の協約の適用を受ける場合に、原則として残りの同種労働者にも協約を適用する制度である。
・C：誤り。全労働者ではなく同種の労働者を母数とし、必要割合は3分の2ではなく4分の3以上である。
重要度：A 論点：調整方法
問6：労働争議の調整方法に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：あっせん案は提示された時点で当事者を法的に拘束する
- B：調停案は当事者が受諾しなくても、当然に当事者を拘束する
- C：仲裁裁定は、労働協約と同一の効力を有する
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。あっせん案の受諾は任意である。
・B：誤り。調停案の受諾も任意である。
・C：正しい（労調法34条）。【試験対策】あっせん案・調停案は受諾任意、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を有し、当事者を拘束する。仲裁裁定は書面で作成し、効力発生日を記載する。
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