重要度：A 論点：労働委員会
問10：労働委員会に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：公益委員・労働者委員・使用者委員の各同数で構成され、不当労働行為事件の命令の議決は公益委員のみで行う
- B：公益委員のみで構成され、労働者委員及び使用者委員は置かれない
- C：三者の各同数で構成され、不当労働行為事件の命令の議決もすべての委員によって行う
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労組法19条、24条）。【試験対策】労働委員会は公労使三者構成であるが、労働組合の資格審査と不当労働行為事件の判断・命令は公益委員が行う。労働者委員・使用者委員は法定の範囲で調査・審問・和解に参与し、意見を述べられる。
・B：誤り。労働委員会は公労使三者の各同数で構成される。
・C：誤り。三者構成である点は正しいが、不当労働行為事件の命令の議決は公益委員が行う。
重要度：A 論点：労働組合法上の労働者
問11：労働組合法上の労働者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労働基準法上の労働者と完全に同一の定義であり、より広く認められることはない
- B：職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいい、労働基準法上の労働者と必ずしも同一範囲ではない
- C：労働契約を締結している現役の従業員だけをいい、失業者は含まれない
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。両法では目的・定義が異なり、労働者の範囲が必ずしも一致しない。
・B：正しい（労組法3条）。【試験対策】労働組合法上の労働者は、集団的労使関係上の保護の必要性から労働基準法上の労働者より広く認められる場合がある。事業組織への組入れ、報酬の労務対価性、諾否の自由、指揮監督関係等を総合判断する。
・C：誤り。労働組合法上の労働者は現役従業員だけに限られず、失業者も含み得る。
重要度：A 論点：救済申立期間
問12：不当労働行為の救済申立期間として、正しいものはどれか。
- A：不当労働行為を知った日から3か月以内に限られる
- B：不当労働行為には申立期間の制限がなく、何年後でも申し立てられる
- C：原則として不当労働行為の日から1年以内であり、継続する行為はその終了日から1年以内である
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。申立期間は知った日から3か月ではない。
・B：誤り。救済申立てには原則1年の期間制限がある。
・C：正しい（労組法27条2項）。【試験対策】単発の解雇等は行為の日から1年以内、継続する不利益取扱い・支配介入等は行為の終了日から1年以内に申し立てる。期間を経過した事件について、労働委員会は原則として救済申立てを受けられない。
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