重要度：A 論点：子の看護等休暇
問50：子の看護等休暇に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：小学校3年生修了までの子を養育する労働者が、年5日（子が2人以上の場合は10日）まで取得できる。
- B：小学校就学前の子を養育する労働者が、年5日（子が2人以上の場合は10日）まで取得できる。
- C：小学校3年生修了までの子を養育する労働者が、年10日（子が2人以上の場合は20日）まで取得できる。
【第50問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。令和7年4月から対象が小学校3年生修了まで拡大された（育児・介護休業法16条の2）。【試験対策】取得事由には、病気・けが、予防接種・健康診断に加え、感染症に伴う学級閉鎖等、入園・入学式、卒園式への参加が追加された。日数は年5日、子が2人以上なら年10日である。
・B：誤り。令和7年4月から小学校3年生修了までに拡大された。
・C：誤り。日数は年5日（2人以上で10日）である。
重要度：A 論点：所定外労働の制限
問51：所定外労働の制限（いわゆる残業免除）の対象となる労働者として、正しいものはどれか。
- A：3歳未満の子を養育する労働者に限られる。
- B：小学校就学前の子を養育する労働者（令和7年4月から拡大）。
- C：1歳未満の子を養育する労働者に限られる。
【第51問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。令和7年4月から小学校就学前まで拡大された。
・B：正しい。令和7年4月から、対象が3歳未満から小学校就学前までに拡大された（育児・介護休業法16条の8）。【試験対策】短時間勤務制度は3歳未満、所定外労働の制限は小学校就学前までであり、旧法の「3歳未満」は誤り肢となる。
・C：誤り。1歳未満ではない。
重要度：A 論点：短時間勤務制度
問52：育児のための短時間勤務制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：3歳未満の子を養育する労働者について、1日の所定労働時間を原則4時間とする措置を講じなければならない。
- B：小学校就学前の子を養育する労働者について、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を講じなければならない。
- C：3歳未満の子を養育する労働者について、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を講じなければならない。
【第52問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。原則6時間である。
・B：誤り。短時間勤務制度の対象は3歳未満である。
・C：正しい。3歳未満の子について、1日の所定労働時間を原則6時間とする制度を設ける（育児・介護休業法23条）。【試験対策】令和7年10月から、3歳から小学校就学前の子には、法定5措置から事業主が2つ以上を選択して講じ、労働者がその中から1つを選んで利用する「柔軟な働き方を実現するための措置」が加わった。
コメント