重要度：A 論点：統計
問150：労働力調査は総務省統計局が毎月実施し、就業者数、完全失業者数、完全失業率などを明らかにする基幹統計調査である。
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○ 労働力調査の実施主体は総務省統計局である。毎月の基本集計に加え、雇用形態、転職・就業希望等を扱う詳細集計も公表される。厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査や一般職業紹介状況と区別する。
重要度：A 論点：統計
問151：毎月勤労統計調査は厚生労働省が実施し、常用労働者の賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月明らかにする基幹統計調査である。
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○ 全国調査では、現金給与総額、きまって支給する給与、所定内・所定外給与、総実労働時間、常用雇用指数等が公表される。名目賃金指数を消費者物価指数で実質化した実質賃金指数も重要である。
重要度：A 論点：統計
問152：賃金構造基本統計調査は、主要産業の労働者について、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数等別の賃金の実態を明らかにする厚生労働省の基幹統計調査である。
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○ いわゆる賃金センサスである。概況でいう一般労働者の「賃金」は、原則として調査年6月分の所定内給与額の平均であり、時間外・休日・深夜勤務手当等の超過労働給与額は含まない。
重要度：B 論点：統計
問153：就労条件総合調査は、個々の労働者の失業期間や求職活動を調査し、完全失業率を算出するために厚生労働省が実施する調査である。
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× 就労条件総合調査は、民間企業の労働時間制度、賃金制度等の就労条件を明らかにする厚生労働省の調査である。年次有給休暇、年間休日、変形労働時間制、退職給付制度等が対象となる。完全失業率は総務省統計局の労働力調査から算出される。
重要度：B 論点：統計
問154：雇用動向調査は厚生労働省が実施し、事業所における入職者・離職者の状況、転職入職者の賃金変動、離職理由等を明らかにする調査である。
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○ 入職率・離職率は、原則として1年間の入職者数・離職者数を年初の常用労働者数で除して算出する。入職率から離職率を差し引いたものが入職超過率であり、正なら入職超過、負なら離職超過である。
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