重要度：C 論点：機構のその他業務
問7：機構の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：機構は、貸付けの申込みの受理等の業務を金融機関に委託することができるが、貸付けの決定は委託できない。
- B：機構は、住宅融資保険業務を行っていない。
- C：機構は、災害により住宅が滅失した場合でも、貸付条件の変更を行うことはできない。
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。事務的業務は委託可・貸付決定は委託不可。【試験対策】委託の可否は「判断の中核（貸付決定）は自ら、周辺事務は委託可」という一般原則どおり。住宅融資保険（民間ローンの保険引受け）・情報提供相談業務・災害時の据置期間設定等の条件変更も機構の業務として○、と業務リストの○×を一巡させておく。
・B：誤り。住宅融資保険業務は機構の重要な業務の一つ。
・C：誤り。災害時には据置期間の設定・償還期間の延長などの貸付条件変更ができる。
重要度：A 論点：徒歩所要時間
問8：不動産の表示に関する公正競争規約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：徒歩所要時間は、直線距離80ｍにつき1分間として算出する。
- B：道路距離400ｍの場合の徒歩所要時間は、5分と表示する。
- C：道路距離410ｍの場合の徒歩所要時間は、5分と表示する。
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。基準は「直線距離」ではなく「道路距離」80ｍ＝1分。距離の測り方の入れ替えが定番。
・B：正しい。400÷80＝5分ちょうど。【試験対策】計算の型＝「道路距離÷80、端数切上げ」。410ｍなら5.125→6分（切上げ）。『切捨て』にする、『直線距離』にする、の2方向のひっかけ。信号待ち・坂道は考慮しないという点も肢になる。
・C：誤り。410÷80＝5.125分で、1分未満の端数は切り上げるため6分と表示する。切捨てのひっかけ。
重要度：A 論点：新築の定義
問9：公正競争規約における「新築」の表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：建築工事完了後2年未満であって、居住の用に供されたことがない建物であれば、新築と表示できる。
- B：建築工事完了後1年未満であれば、一度居住の用に供された建物でも、新築と表示できる。
- C：建築工事完了後1年未満であって、かつ、居住の用に供されたことがない建物に限り、新築と表示できる。
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。期間の要件は1年未満。2年は数字の入れ替え。
・B：誤り。一度でも居住の用に供されたものは新築と表示できない。未使用要件の欠落。
・C：正しい。「1年未満」＋「未使用」の2要件。【試験対策】新築＝「1年未満かつ未入居」のアンド条件。片方だけ満たす事例（築半年だが入居歴あり／未入居だが築1年半）を作って×と判定できるかが問われる。宅建業法の教材でも頻出の横断ワード。
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