日商簿記3級｜経過勘定の決算整理計算問題全1問

共通前提

会計期間は4月1日から翌年3月31日までである。決算日は3月31日。
資料1の費用・収益残高には、資料2で支払済み・受取済みとされる金額が対応する費用・収益科目へ計上済みである。一方、資料2で未払・未収とされる当期分は決算整理前には未計上である。
経過勘定は、具体的な勘定科目（前払家賃・未払利息など）を用いる。

調整額そのものを月割で求める計算は、C09-T03（費用の前払い）・C09-T04（収益の前受け）・C09-T05（費用の未払いと収益の未収） で扱っています。ここでは、決算整理前残高試算表という資料の形から4分類を読み取り、決算整理後の費用・収益の金額まで求めることを確認します。

重要度：A　論点：決算整理前残高試算表から4分類を読み取り、決算整理後の費用・収益を求める

問1（応用）

次の資料にもとづき、決算整理後の各勘定の残高を求めなさい。

資料1　決算整理前残高試算表（一部）

資料2　決算整理事項

（上記4件以外に、これらの勘定に関する修正事項はない。）

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正解

算定過程

決算整理事項を、期間帰属 → 支払・受取の順に判断します。

事項	支払・受取	期間帰属	区分	当期の費用・収益
1　支払家賃	済み	翌期分を含む	前払	費用を減らす
2　支払利息	未	当期分が未計上	未払	費用を増やす
3　受取家賃	未	当期分が未計上	未収	収益を増やす
4　受取手数料	済み	翌期分を含む	前受	収益を減らす

本問では、費用・収益として計上済みの金額に翌期分が含まれていれば減らし、決算整理前に未計上の当期分があれば増やします。費用側か収益側かは、もとの勘定が費用（借方残高）か収益（貸方残高）かで決まります。

1か月分 × 調整対象月数

各勘定を月数で確かめます。

勘定科目	整理後の残高	1か月分	月数	確認
支払家賃	288,000	32,000	9か月	支払済み12か月分のうち翌期3か月分を除いた当期分
支払利息	370,000	37,000	10か月	計上済み8か月分に未払い2か月分を加えた当期分
受取家賃	492,000	41,000	12か月	受取済み8か月分に未収4か月分を加えた当期分
受取手数料	396,000	44,000	9か月	受取済み12か月分のうち翌期3か月分を除いた当期分

いずれも整理後の残高 ÷ 1か月分が整数の月数になり、資料と整合します。

（仕訳そのものを答える問題はこの単元の仕訳問題にあります。）

誤りとなる考え方

4件すべてを同じ向きに調整する：本問では、計上済みの翌期分である前払・前受は減らし、未計上の当期分である未払・未収は増やします。支払・受取の状況だけでなく、期間帰属と決算整理前の記帳状態を合わせて判断します。
「未払い」「未収」という語だけを見て、費用側・収益側を取り違える：事項2は費用、事項3は収益です。もとの勘定が借方残高か貸方残高かを先に確認してください。
調整額を答えて終わりにする：この問題が求めているのは決算整理後の残高です。
決算整理後の残高を、経過勘定（前払家賃・未払利息など）の金額と取り違える：求めるのは費用・収益の勘定の残高です。