共通前提
- 会計期間は4月1日から翌年3月31日までである。決算日は3月31日。
- 収入印紙は、購入時に全額を租税公課として処理している。
- 決算整理前の貯蔵品残高は ¥0 であり、資料2の収入印紙以外に今回振り替える未使用品はない。
重要度:A 難易度:標準 論点:決算整理前残高試算表からの決算整理後の費用残高と貯蔵品残高の算定
問1(標準)
決算にあたり、貯蔵品の決算整理を行う。次の資料にもとづき、①決算整理後の租税公課と②決算整理後の貯蔵品の金額を求めなさい。
資料1 決算整理前残高試算表(一部)
| 勘定科目 | 借方 |
|---|---|
| 租税公課 | 69,000 |
資料2 決算整理事項
上記の租税公課のうち ¥34,000 は、当期中に購入した収入印紙である(購入時に全額を租税公課として処理している)。決算日に未使用の収入印紙 ¥6,500 が残っていた。
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正解
| 求めるもの | 金額 |
|---|---|
| ① 決算整理後の租税公課 | ¥62,500 |
| ② 決算整理後の貯蔵品 | ¥6,500 |
算定過程
貯蔵品へ振り替える金額を確認する
振替額 = 決算日に未使用で残っている金額 = ¥6,500
購入額 ¥34,000 ではありません。当期中に使った分は、そのまま費用として残ります。
① 決算整理後の租税公課
決算整理前の租税公課 69,000 − 未使用額 6,500 = ¥62,500
② 決算整理後の貯蔵品
決算整理前の貯蔵品 0 + 期末未使用額 6,500 = ¥6,500
検算
① 62,500 + 今回増加した貯蔵品 6,500 = ¥69,000 = 決算整理前の租税公課 ✓
費用から資産へ今回の未使用分を移しただけなので、この関係は変わりません。
解説
- 着眼点:資料には 3つの金額(試算表の租税公課 ¥69,000/収入印紙の購入額 ¥34,000/期末未使用額 ¥6,500)が並びます。振り替えるのは未使用額だけです。
- 手順①:決算整理前の費用残高を確認する。
- 手順②:期末未使用額を確認し、その金額を費用から除く。
- 手順③:整理前費用から未使用額を差し引いて整理後費用を求める。貯蔵品は、整理前残高に今回の未使用額を加えて求める。本問では整理前貯蔵品が0なので、整理後残高は未使用額と一致する。
注意したい点
- 購入額 ¥34,000 を差し引くこと。 購入額には当期に使った分(34,000 − 6,500 = ¥27,500)が含まれています。購入額をまるごと引くと、使った分まで費用から消えてしまいます。
- 試算表の租税公課 ¥69,000 と収入印紙の購入額 ¥34,000 を足すこと。 ¥34,000 は ¥69,000 の内訳です。別々に足すと二重に計上することになります。
- ② に ¥34,000 と答えること。 決算整理後の貯蔵品は期末未使用額です。
参考:この問題の決算整理仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貯蔵品 | 6,500 | 租税公課 | 6,500 |
仕訳に書くのも未使用額 ¥6,500 だけです(仕訳そのものの練習は仕訳問題で行います)。

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