重要度：A 論点：中間納付は仮払法人税等（費用を確定させない）
問1（二択）
期の途中で法人税等の中間納付を行い、普通預金口座から支払った。このとき借方に記入する勘定科目はどちらか。
A：仮払法人税等 B：法人税、住民税及び事業税
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正解：A（仮払法人税等）
解説 中間納付の時点では、当期の法人税等の最終的な金額はまだ確定していません。本単元で扱う基本処理では、中間納付額を仮払法人税等（資産）で記録し、決算で当期の法人税等を費用計上します。
Bが誤りである理由：法人税、住民税及び事業税は、決算で金額が確定したときに計上する費用の科目だからです。
重要度：A 論点：3科目の5要素
問2（語句選択）
法人税等の処理で使う3つの勘定科目と5要素の組合せとして適切なものを、次の中から選びなさい。
（ 法人税、住民税及び事業税＝費用／仮払法人税等＝資産／未払法人税等＝負債 ／ 法人税、住民税及び事業税＝費用／仮払法人税等＝負債／未払法人税等＝資産 ／ 法人税、住民税及び事業税＝負債／仮払法人税等＝資産／未払法人税等＝費用 ）
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正解：法人税、住民税及び事業税＝費用／仮払法人税等＝資産／未払法人税等＝負債
解説
- 法人税、住民税及び事業税は当期の費用です。増えるときは借方に記入します。
- 仮払法人税等は、先に納めた分を税額の確定まで記録しておく資産です。
- 未払法人税等は、これから納める義務なので負債です。
仮払法人税等（資産）と未払法人税等（負債）は向きが逆になります。取り違えないよう注意したいところです。
重要度：A 論点：当期の費用額は確定額の全額（未納額だけではない）
問3（○×）
決算で当期の法人税等の金額が確定したとき、費用として計上するのは、確定額から中間納付額を差し引いた未納分だけである。
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正解：×
解説 費用として計上するのは、確定額の全額です。
中間納付時には、その支払額を仮払法人税等という資産として記録しており、費用としては計上していません。決算では、確定額の全額を当期の費用として計上します。
決算の仕訳は次の形になります。
（借）法人税、住民税及び事業税 確定額の全額 ／（貸）仮払法人税等 中間納付額 ＋ 未払法人税等 未納分
貸方の2つを合計すると、借方の確定額と一致します。
重要度：A 論点：決算整理仕訳の構造（費用の計上・仮払の取崩し・未払の計上）
問4（二択）
決算で当期の法人税等が確定し、中間納付額がある。このときの決算整理仕訳として適切なのはどちらか。
A：借方「法人税、住民税及び事業税」／貸方「仮払法人税等」「未払法人税等」 B：借方「法人税、住民税及び事業税」「仮払法人税等」／貸方「未払法人税等」
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正解：A
解説
- 借方：確定額の全額を法人税、住民税及び事業税（費用）として計上します。
- 貸方：中間納付済みの仮払法人税等（資産）を取り崩し、残りを未払法人税等（負債）として計上します。
Bが誤りである理由：仮払法人税等を借方に書くと、資産がさらに増えてしまうからです。仮払法人税等は中間納付時にすでに借方で計上されており、決算では貸方で取り崩すのが正しい向きです。
未払法人税等の金額は次の式で求めます。
未払法人税等 ＝ 当期の法人税等 − 仮払法人税等
重要度：A 論点：後日の納付では費用を計上しない
問5（二択）
前期の決算で計上していた未払法人税等を、当期に普通預金口座から納付した。このとき借方に記入する勘定科目はどちらか。
A：未払法人税等 B：法人税、住民税及び事業税
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正解：A（未払法人税等）
解説 納付によって、これから納める義務（負債）がなくなります。負債の減少なので、未払法人税等を借方に記入します。
Bが誤りである理由：費用はすでに前期の決算で計上済みだからです。納付の場面で再び費用を計上すると、同じ税金を二重に計上してしまいます。
決算と後日の納付は別の取引です。納付の場面で行うのは「負債を取り崩すこと」だけです。
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