【2027年度（2027年4月～）受験の方】
定率法は、2027年4月1日以降の試験で出題範囲となる論点です。
【2026年度（～2027年3月）受験の方】 この単元は出題範囲外です。
重要度：A 論点：定率法の計算の土台 2027年度から
問1（二択）
定率法では、減価償却費を計算するとき何に償却率を掛けるか。
ア．期首の帳簿価額 イ．取得原価
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正解：ア．期首の帳簿価額
解説 定率法は期首帳簿価額 × 償却率で計算します。イの取得原価に掛け続けると、通年で保有している年度どうしでも毎年同じ金額になってしまいます。取得原価に掛けるのは初年度だけ（初年度は帳簿価額＝取得原価のため）です。
重要度：A 論点：帳簿価額の求め方 2027年度から
問2（○×）
期首帳簿価額は、取得原価から期首の減価償却累計額を差し引いて求める。
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正解：○
解説 期首帳簿価額 ＝ 取得原価 − 期首の減価償却累計額です。間接法では資産を直接減らさないため、帳簿価額はこの引き算で求めます。
重要度：A 論点：年額が減っていく理由と、その前提 2027年度から
問3（○×）
定率法では、各年度を通じて保有・使用している限り、期首帳簿価額が減るため年額は通常年々減少する。
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正解：○
解説 償却率は同じでも、掛け算の土台となる期首帳簿価額が毎年小さくなるためです。
ただし取得年度を月割した場合は、翌年度の1年分が取得年度より大きくなることもあります（問7参照）。「定率法だから必ず毎年減る」とは言えません。
重要度：A 論点：償却率の与えられ方 2027年度から
問4（二択）
3級の問題で定率法を扱うとき、償却率はどのように与えられるか。
ア．問題文に示される イ．耐用年数から自分で計算する
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正解：ア．問題文に示される
解説 3級では償却率を自分で計算することはありません。 問題文に「償却率 30%」のように示されます。2級で学ぶ200%定率法の保証率・改定償却率も、3級では扱いません。
重要度：A 論点：定率法で使う材料 2027年度から
問5（○×）
定率法では、耐用年数と残存価額を使って減価償却費を計算する。
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正解：×
解説 1年間保有する基本計算で定率法が使う材料は、取得原価・期首累計額・償却率の3つです。月割する場合は使用月数も必要になります。 耐用年数・残存価額は定額法で使います。
問題文に耐用年数や残存価額が併記されていても、方法の指定に合う材料だけを拾ってください。
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