重要度：A 論点：宅地の課税標準・免税点
問4：不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅地を取得した場合の課税標準は、固定資産課税台帳価格の3分の1とされる。
- B：土地を取得した場合の免税点は、課税標準となるべき額が16万円未満の場合である。
- C：家屋を売買により取得した場合の免税点は、1戸につき66万円未満の場合である。
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。宅地の課税標準の特例は価格の2分の1。3分の1は固定資産税の一般住宅用地の特例との入れ替え。
・B：正しい。令和8年4月1日以後の取得について、土地の免税点は16万円である。課税標準となるべき額が16万円に満たない場合は不動産取得税が課されない。
・C：誤り。令和8年4月1日以後、家屋を売買・贈与等の建築以外により取得した場合の免税点は34万円である。66万円は家屋を建築により取得した場合の免税点である。
重要度：A 論点：固定資産税の納税義務者
問5：固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：年の途中で土地の売買があった場合、その年度の固定資産税は、売主と買主が所有期間に応じて日割りで市町村に納付する。
- B：固定資産税の納税義務者は、原則として、賦課期日である1月1日現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。
- C：固定資産税の賦課期日は、毎年4月1日である。
【第5問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。市町村との関係では1月1日時点の所有者が全額の納税義務を負う。実務上の日割精算は当事者間の私的な合意にすぎず、納税義務の分割ではない。
・B：正しい。原則として1月1日の台帳登録者が納税義務者となる。ただし、登記・登録された個人が賦課期日前に死亡している場合は、賦課期日にその固定資産を現に所有している者が納税義務者となる。年度途中の売買による日割精算は当事者間の私法上の合意にすぎない。
・C：誤り。賦課期日は1月1日。4月1日は年度開始日との混同を誘う入れ替え。
重要度：A 論点：固定資産税の税率・免税点
問6：固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：固定資産税の標準税率は1.4％であり、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができる。
- B：固定資産税の標準税率は0.3％である。
- C：土地の免税点は、同一市町村内で課税標準額の合計が20万円未満の場合である。
【第6問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。令和8年度分の固定資産税の標準税率は1.4％であり、市町村は条例により異なる税率を定めることができる。地方税法上の制限税率は廃止されている。
・B：誤り。0.3％は都市計画税の制限税率。税目の入れ替え。
・C：誤り。令和8年度分の免税点は、同一市町村内の課税標準額の合計について、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円である。土地20万円ではない。
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