宅地建物取引士 法令上の制限 択一式(応用) 第47問〜第48問|盛土規制法・土地区画整理法

重要度:A 論点:盛土規制法・土地区画整理法

問47:盛土規制法の許可工事に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:暗渠排水施設の設置など、工事完了後には確認できなくなる特定工程を含む一定規模以上の工事では、特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に中間検査を申請し、一定規模以上の工事では施工状況を3か月ごとに定期報告する。
  • B:中間検査は工事全体が完了した後に行う検査であり、検査合格前でも次の工程へ進むことができる。
  • C:都市計画法の開発許可を受けた工事は盛土規制法の許可を受けたものとみなされるため、標識や中間検査等も全て不要となる。
  • D:土石の堆積については、土石を残したまま工事期間が満了すれば、宅地造成等と同じ完了検査を受ける。
【第47問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】中間検査・定期報告。【選択肢解説】正しい。特定工程終了後4日以内の中間検査と、3か月ごとの定期報告が必要となる工事がある。中間検査合格証の交付前は原則として次の工程へ進めない。これが正解肢。

・B
【選択肢解説】誤り。中間検査は工事完了前の特定工程で行い、合格証交付後でなければ次の工程へ進めない。

・C
【選択肢解説】誤り。開発許可によるみなし許可の場合も、標識、中間検査、定期報告、完了検査等の手続は必要となる。

・D
【選択肢解説】誤り。土石の堆積では、全ての土石を除却した後に計画どおり除却されたことの確認を受ける。


重要度:A 論点:盛土規制法・土地区画整理法

問48:土地区画整理法について、次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 個人施行者以外に換地計画に係る区域内の宅地所有者がいる場合、原則として認可申請前にその者の同意を得なければならない。
イ 私有の道路用地でも、事業により代替道路が設置され従前道路が廃止される場合などには、換地を定めないことができる。
ウ 仮換地の使用収益開始日を別に定めたため損失が生じた場合、施行者は通常生ずべき損失を補償しなければならない。
エ 仮換地の指定があった日後、事業による変動登記がされるまでの間は、原則として他の登記をすることができない。

  • A:一つ
  • B:二つ
  • C:三つ
  • D:四つ
【第48問:正解と解説】

正解:C

・A
【選択肢解説】誤り。正しい記述はア・イ・ウの三つである。

・B
【選択肢解説】誤り。正しい記述は三つである。

・C
【論点】令和7年度出題論点の総合。【選択肢解説】正しい。ア・イ・ウは正しい。エは、登記制限が開始するのは仮換地指定後ではなく、換地処分の公告があった日後であるため誤り。したがって正しいものは三つ。これが正解肢。

・D
【選択肢解説】誤り。エが誤りであるため四つではない。


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