重要度：A 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問39：宅地造成等工事規制区域内における宅地造成等に関する工事の許可に関する次の記述のうち、盛土規制法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：切土であって、高さ1ｍの崖を生ずるものは、都道府県知事の許可が必要である。
- B：盛土であって、高さ1.5ｍの崖を生ずるものは、都道府県知事の許可が必要である。
- C：崖を生じない高さ1.5ｍの盛土であって、面積が400㎡のものは、都道府県知事の許可が必要である。
- D：盛土と切土を同時に行う場合において、合わせて高さ1.5ｍの崖を生ずるものは、常に都道府県知事の許可が必要である。
【第39問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。切土の基準は高さ2ｍ超の崖であり、1ｍでは許可不要（他の基準に該当しない限り）。
・B
【論点】宅地造成等の許可を要する規模（盛土の崖）。【考え方】許可基準は「盛土：崖1ｍ超」「切土：崖2ｍ超」「盛土＋切土：合計崖2ｍ超」「崖なしでも高さ2ｍ超の盛土」「面積500㎡超」であり、盛土の方が崩れやすいため基準が厳しい（低い）。【選択肢解説】盛土で1.5ｍの崖は「1ｍ超」に該当し許可が必要であるため、正しい。
・C
【選択肢解説】誤り。崖を生じない盛土の基準は高さ2ｍ超、面積の基準は500㎡超であり、1.5ｍ・400㎡はいずれにも該当しない。
・D
【選択肢解説】誤り。盛土＋切土の基準は合計で高さ2ｍ超の崖であり、1.5ｍでは該当しない。「常に」という全称表現も誤りの徴表。
重要度：B 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問40：盛土規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：宅地造成等工事規制区域は、都市計画区域外の土地の区域についても指定することができる。
- B：造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地の区域について指定することができる。
- C：宅地造成等工事規制区域の指定の際、当該区域内で現に宅地造成等に関する工事を行っている者は、指定があった日から21日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
- D：都市計画法の開発許可を受けた開発行為に含まれる宅地造成等に関する工事については、盛土規制法の許可を受けたものとみなされる。
【第40問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。規制区域は都市計画区域の内外を問わず指定できる。
・B
【論点】造成宅地防災区域の指定対象区域。【考え方】造成宅地防災区域は「すでに造成された宅地」の事後的な災害対策のための区域であり、これから行う造成を事前規制する宅地造成等工事規制区域とは役割が異なるため、規制区域「外」の区域についてのみ指定される（重複指定しない）。【選択肢解説】規制区域内には指定できないため、指定できるとする本記述が誤りであり正解肢。
・C
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。指定時に工事中の者は21日以内の届出（許可は不要）。
・D
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。都市計画法29条の開発許可を受けた開発行為に含まれる宅地造成または特定盛土等の工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされる。ただし、現場の標識、中間検査、定期報告、完了検査など、盛土規制法上の所定の手続まで全て免除されるわけではない。
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