重要度：B 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問45：盛土規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都道府県知事が基礎調査のため他人の土地へ立ち入るには、土地所有者の書面による同意を必ず得なければならない。
- B：特定盛土等規制区域内で規制対象規模以上の工事を行う場合は、工事の規模にかかわらず、許可ではなく着手日の30日前までの届出だけで足りる。
- C：都道府県知事は、基礎調査のため必要な限度で自ら他人の占有する土地へ立ち入り、または命じた者・委任した者を立ち入らせて測量・調査を行うことができ、占有者は正当な理由なく立入りを拒み、または妨げてはならない。
- D：特定盛土等規制区域内の工事計画の届出は、工事着手後30日以内に行えばよい。
【第45問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】誤り。基礎調査のための立入りについて、土地所有者の書面同意を必須とする制度ではない。
・B
【選択肢解説】誤り。特定盛土等規制区域でも、災害時の危険が特に大きい政令所定規模の工事は許可対象となる。
・C
【論点】基礎調査のための土地立入り。【選択肢解説】正しい。必要な限度で立入り・測量・調査を行うことができ、占有者は正当な理由なく拒否・妨害できない。これが正解肢。
・D
【選択肢解説】誤り。届出は工事着手後ではなく、原則として着手日の30日前までに行う。
重要度：A 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問46：特定盛土等規制区域内の工事に関する次の記述のうち、盛土規制法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：特定盛土等規制区域内では、宅地造成等工事規制区域と同じ規模以上の工事が全て許可対象となる。
- B：許可対象となる規模の工事でも、許可申請とは別に、同じ工事について着手日の30日前までの届出をしなければならない。
- C：規制対象規模以上で許可対象規模未満の工事は、工事を完了した日から30日以内に届け出ればよい。
- D：規制対象規模以上で許可対象規模未満の工事は、原則として着手日の30日前までの届出を要し、災害時の危険が特に大きい政令所定規模の工事は許可対象となる。許可対象工事について、同じ工事の30日前届出を重ねて行う必要はない。
【第46問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。特定盛土等規制区域では、比較的小規模な工事は届出、大規模な工事は許可という二段階の規制となる。
・B
【選択肢解説】誤り。許可対象工事について、同一工事の30日前届出を重ねて行う必要はない。
・C
【選択肢解説】誤り。届出時期は工事完了後ではなく、原則として着手日の30日前までである。
・D
【論点】特定盛土等規制区域の届出と許可。【選択肢解説】正しい。工事規模に応じて事前届出と許可が区分される。これが正解肢。
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