重要度：A 論点：国土利用計画法・農地法
問30：農地法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 相続により農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要であるが、遅滞なく農業委員会にその旨を届け出なければならない。
イ 市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法5条の許可は不要である。
ウ 登記簿上の地目が山林である土地は、現に耕作の用に供されていても、農地法上の農地に当たらない。
エ 競売により農地を耕作目的で取得する場合にも、農地法3条の許可が必要である。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第30問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】「二つ」も誤り。
・C
【論点】3条許可の要否の総合（相続・市街化区域内特例・現況主義・競売）。【考え方】許可が不要となる場面と、不要でも届出が必要な場面、強制的な取得手続でも許可が必要な場面を仕分ける。【選択肢解説】ア：正しい。相続は「許可不要＋届出必要」の中間的処理。イ：正しい。転用が絡む5条には市街化区域内特例（あらかじめの農業委員会への届出）がある。ウ：誤り。現況主義により、地目にかかわらず現に耕作されていれば農地。エ：正しい。競売による取得も権利移動であり3条許可が必要。以上により正しいものはア・イ・エの三つ。
・D
【選択肢解説】ウが誤りであるため「四つ」ではない。
重要度：A 論点：国土利用計画法・農地法
問31：国土利用計画法第23条の事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：市街化区域内の3,500㎡の土地を、Ｂが2,000㎡、Ｃが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、ＢおよびＣはともに事後届出を行わなければならない。
- B：都市計画区域外の12,000㎡の土地を、担保権の実行による競売を通じて取得した者は、事後届出を行わなければならない。
- C：市街化調整区域内の7,000㎡の土地について売買契約を締結した権利取得者は、契約締結日から1か月以内に事後届出を行わなければならない。
- D：市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地1,200㎡と乙土地1,300㎡について、甲土地は売買により所有権を取得し、乙土地は対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、権利取得者は事後届出を行う必要がない。
【第31問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。事後届出の面積は権利取得者側で判定する。Ｂの取得部分は2,000㎡で届出対象だが、Ｃの取得部分は1,500㎡であり、Ｃに届出義務はない。
・B
【選択肢解説】誤り。担保権の実行としての競売による取得は、事後届出の適用除外である。
・C
【選択肢解説】誤り。事後届出の期限は契約締結日から起算して2週間以内であり、1か月以内ではない。
・D
【論点】一団の土地・対価性・適用除外。【選択肢解説】正しい。対価を伴わない賃借権設定は土地売買等の契約に該当しないため、届出対象として合算されるのは甲土地1,200㎡だけであり、市街化区域の2,000㎡基準に達しない。
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